ロイター「完璧な嵐に見舞われている世界経済」

写真は、イギリスのロンドンで、世界的なコロナウイルスの感染者数が増え続ける中、スーパーでは新鮮な鶏肉が空になった棚が並んでいる。REUTERS/Henry Nicholls/File Photo（2020年3月15日撮影）
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日本時間10月14日午後7時57分ロイター
by ガイ・フォールコンブリッジ ＆アンドリュー・マカスキル＆ダニエル・リューシンク＆レイカ・キハラ

日本語解説：WAU

完璧な嵐に見舞われている世界経済

global economy caught in perfect storm

記事によると、 東京の牛丼からロンドンのチキンフィレロールまで、消費者は世界経済を覆うコストの高騰によるピンチを感じ始めています。

コロナウイルス対策による経済活動の回復に伴い、企業は労働者や船舶、さらには工場を稼働させるための燃料の確保に奔走しており、サプライチェーン全体で不足していることが明らかになっており、せっかくの回復が脅かされています。

英国最大の鶏肉生産者は、20年間続いた安価な食品への依存が終焉を迎え、コストの高騰により食品価格のインフレが2桁に達する可能性があると警告しました。

欧州離脱とコロナから脱却した世界第5位の経済大国イギリスは、倉庫労働者、トラック運転手、肉屋の深刻な不足に直面しており、グローバルなサプライチェーンの歪みを悪化させています。

食品製造会社2 Sisters Groupのオーナーであるランジット・シン・ボーパラン氏は、木曜日に発表した声明の中で、「3ポンド（4ドル）の鶏肉で4人の家族を養えた時代は終わりつつある」と述べています。

日本では、弱い成長のために、賃金を含む多くのものの価格が何十年もあまり上昇していませんでしたが、消費者や企業は、コーヒーや牛丼などの基本的なものの価格高騰に直面しています。

日本の消費者物価指数（コア）は8月に下げ止まり、12ヶ月間続いたデフレが解消されました。エコノミストや政策立案者は、最近の物価上昇が今後数ヶ月のうちに公式データに反映されることを期待しています。

米国では、ジョー・バイデン大統領が水曜日、米国のホリデーシーズンを混乱させる恐れのあるサプライチェーンの遮断を緩和するために、民間企業に協力を求めました。

バイデン氏によると、ロサンゼルス港はロングビーチ港と協力して24時間操業を拡大し、沖合で待機している約50万個のコンテナの荷揚げを行うほか、ウォルマート(WMT.N)やターゲット(TGT.N)などの大手小売業者は夜間操業を拡大して配送ニーズに対応するといいます。

寒冷前線

世界のいくつかの地域では冬が近づいており、電力供給が減少しているため、見通しは暗いものとなっています。

世界第2位の経済大国である中国では、空前の工場出荷価格の上昇を招いているエネルギー不足を解消するために、発電所が石炭を買いだめしているため、中国北部では寒波の影響で石炭価格が過去最高水準に達しています。

中国の電力危機は、石炭の不足、燃料価格の高騰、パンデミック後の旺盛な産業需要によって引き起こされ、アップル社(AAPL.O)などの世界的な大ブランドを供給する多くの工場を含む多くの工場で生産が停止しています。

エネルギー価格の高騰により、中国の工場出荷時のインフレ率は9月に少なくとも25年ぶりの高水準となり、PPIは前年同月比10.7％上昇しました。

しかし、需要の低迷により消費者インフレ率は抑制されており、政策立案者は経済を支えることと生産者物価をさらに上昇させることの間で綱渡りをすることを余儀なくされている。

これまでのところ、エネルギーコストが回復する兆しはほとんどなく、木曜日には米国のガソリンと留出油の在庫が予想以上に減少したことから、原油価格が再び上昇しました。

また、冬に向けて天然ガスの価格が高騰していることから、暖房需要を満たすために石油への切り替えが進むのではないかとの見方もあり、ブレント原油先物価格は1バレル83.85ドル（0647GMT）となりました。

国際エネルギー機関（IEA）によると、エネルギー危機は石油需要を日量50万バレル増加させると予想され、インフレを煽り、コロナパンデミックからの世界の回復を遅らせる可能性があるといいます。

「エネルギー価格の上昇はインフレ圧力にもつながり、停電とともに産業活動の低下や景気回復の鈍化につながる可能性がある」と、パリに本拠を置く同機関は月刊石油レポートで述べています。

ドイツでは、欧州最大の経済大国である経済研究所が共同で、2021年の成長率の見通しを3.7%から2.4%に引き下げました。これは、供給のボトルネックが生産量を妨げているためであると、ロイター通信の記事で確認されました。

エネルギー価格の危機が高まっていることを受けて、ホワイトハウスはここ数日、米国の石油・ガス生産者と燃料費の高騰を抑えるための支援について話し合っていると、この件に詳しい2人の関係者がロイターに語っています。

米国では、ガソリン1ガロンの平均小売価格が7年ぶりの高値となっており、米エネルギー省によると、冬場の燃料費は高騰することが予想されています。石油・ガスの生産量は、2019年に達した国内のピーク時を下回ったままです。

まだ続く半導体チップス不足

オランダのナビゲーション・デジタルマッピング企業のトムトム(TOM2.AS)は、四半期のコア・ロスが予想以上に大きかったことを受けて、自動車部門のサプライチェーンの問題が2022年前半まで続く可能性があると警告しています。

自動車生産は、世界的な半導体チップの不足により打撃を受けており、コロナウイルスによる障害から回復途上にある自動車メーカーは、再び生産停止を余儀なくされています。

トムトム社の最高財務責任者（CFO）であるタコ・ティトゥラー氏は、ロイター通信に対し、「我々は、サプライチェーンの問題、特に半導体の不足がどれほど大きなものであるかを過小評価していた」と述べました。

需要の急増は、一部の企業にとっては好都合です。世界最大の契約チップメーカーである台湾のTSMC(2330.TW)は、第3四半期の利益が14%近くも急増した。

TSMCと台湾は、パンデミックに起因する世界的なチップ不足の解消に向けた取り組みの中心的存在となっています。パンデミックは、スマートフォン、ノートパソコン、家電製品のメーカーや自動車メーカーに打撃を与えています。

トヨタ自動車(7203.T)など一部の企業は、生産再開に向けた取り組みを強化しており、パンデミックで被害を受けたサプライヤーからの出荷が回復すれば、12月中に生産を再開したいと考えていると、3人の関係者がロイター通信に語っています。

トヨタはサプライヤーに対し、12月から3月末までに9万7,000台の追加生産ができるよう、失われた生産を補うよう要請しており、そのために週末のシフトを増やすことを検討しているところもあるといいます。

英国では、ディスカウントストア「ポンドランド」を運営する企業が、原材料の入手が困難になり、商品価格の高騰につながるなど、世界のサプライチェーンに対する圧力が高まっていると警告しました。

また、ペプコ・グループは、コンテナ容量の制約により、第3四半期以降、輸送コストが大幅に上昇していると指摘しています。

しかし、消費者にとっては珍しい朗報で、Pepco社はコスト上昇分のほとんどを転嫁しないとしています。

以上。

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この記事の感想：

翻訳者からのコメント：
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。

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