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米国時間10月19日ニューズマックス
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日本語解説：WAU
600ドル以上の銀行取引を歳入庁に報告する条項を盛り込むバイデン政権に国民の怒りの声
記事によると、3.5兆ドル（約370兆円）の歳出法案に、600ドル以上の銀行取引を報告するよう「米国内国歳入庁（IRS）」の範囲を拡大する条項を盛り込むというバイデン政権の提案に対し、金融専門家らが反発しています。
民主党の目標は、今後10年間で4,630億ドル(約55兆円）の個人所得税を追加徴収することと言います。
バイデン政権は、アメリカの富裕層が公平に税金を払い、お金や資産を隠さないようにするだけだとしていますが、専門家によれば、米国政府の規制機関にこのような権限を与えることは、プライバシーを侵害し、銀行や他の金融機関に不当な規制やコンプライアンスの負担やコストを強いる可能性のある行き過ぎた行為だと反発しています。
さらに、「米国の銀行システムにおける膨大な量の取引データのスナップショットを撮ることは、IRSが誤った結論を出す可能性があります」と述べています。
つまり、IRSの権限を拡大することは、現実的ではなく、コストがかかりすぎ、人々のプライバシーを侵害するディストピア的な行為であると、業界関係者や専門家は述べているのです。
有名なロックミュージシャンやハリウッド俳優を顧客に持つ、自称「IRSの税金の魔術師」であるニューズマックス・ファイナンシャル・インサイダーのハーベイ・ベゾジ氏は、顧客の非常に流動的な保有資産のスナップショットを撮ることで、IRSがこれらのキャッシュフローの目的を勘違いする可能性があると言います。
ハーベイ・ベゾジ氏
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「課税対象とならない現金の入金は、株主やパートナーへ過去に課税された事業所得としての分配、借り手が所有する企業や外部の貸し手からの融資、退職金制度の融資、最近では『中小企業庁 給料保護プログラム』の『閉鎖された会場』への助成金からの収入などの形で入金などが行われます」とベゾジ氏は言います。
ミュージシャンの顧客の場合、最近のコロナの大流行により、これらの助成金はツアーを中止せずに済み、現在のツアー予算のための運転資金を提供してくれました。
これらの預金やその他の預金は、「課税対象となる所得である場合もあれば、（単純な）キャッシュフローである非課税の預金である場合もある」とベゾジは言います。
また、ジョージア州オーガスタにある「APウェルス・マネジメント社」のパートナーである公認会計士・ファイナンシャルプランナーのジーン・マクマナス氏も同意見です。
マクマナス氏は、600ドル以上のすべての金融取引を精査する権限をIRSに与えれば、コントロールできないほどの情報が氾濫することになると言います。
「独房に太陽の光を入れるようなものだ」とマクマナス氏はニューズマックスに語ります。
「何年も暗闇の中にあったものに光が当たるのです。経済が電子化されたと思っていても、現金で行われている取引はたくさんあります」。
また、マクマナス氏は、スマホの決済アプリサービスのVenmoやソーシャルメディアサイトを通じてお金をやりとりすることがいかに一般的になったか、そのほとんどが現金取引であることを指摘します。
実際、多くの人がACHネットワークを介して送金しており、電子決済は地元の銀行を通じて手配されています。
ベゾジ氏とマクマナス氏は、政府がこの情報について2つの質問を共有しています。
まず、
商品の代金を支払うための現金はどこから来たのか？
そして第二に、売却益は課税対象になるのか？
マクマナス氏が言うには、政府がIRSを使ってより多くの税金を集めることに成功すれば、進取の気性に富んだ個人間の1対1の取引が凍結されるのは避けられないとのことだと言います。
大きな政府への懸念の高まり
投資アドバイザーのマトソン・マネー社の創業者兼CEOであるマーク・マトソン氏は、顧客の多くが、民主党が議会で多数を占めるバイデン政権が提案するインフラ法案について、負担の大きい税金が発生するのではないかと懸念しているといいます。
マトソン・マネー社の顧客には、コロナが原因で政府に事業を停止された起業家や富裕層が多く含まれています。
「私の顧客の多くは家族を大切にし、アメリカンドリームを強く信じています」とマトソン氏はニュースマックス・ファイナンスに語っています。
世界的なコロナの大流行が始まって以来、彼の顧客がビジネスを始めるか、礼拝所で宗教を守るか、旅行をするか、言論の自由を表明するかを政府が決めているといいます。
「顧客たちは、国が進む方向に対して、全体的に非常に不安を感じています」
マトソン氏は「最近、ラッファー曲線」で有名なレーガンの経済学者アーサー・ラッファー氏（マトソン・マネー社のボードメンバー）と、政府が人々の個人情報に手を伸ばしていることについて話をしました」
アーサー・ラッファー氏
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「バイデンは、金持ちや成功者に恨みはないと言っていますが、この提案された措置は非常に執念深いものに見えます」
とマトソン氏は言います。
それは、政府が 「可能な限り多くの富を没収し、社会主義的なプログラムの形で政府の財源に戻す」ことができるように位置づけるものです。
米国銀行協会、住宅ローン銀行協会、全米銀行協会など、40の大手銀行や業界団体は先日、ナンシー・ペロシ下院議長とケビン・マッカーシー少数党院内総務に書簡を送り、IRSのデータ対策を中止するよう要請しました。
「これらの施策は、金融機関の運営や評判に大きな影響を与え、個人や中小企業の納税準備コストを増大させ、金融機関のプライバシーにも深刻な影響を与えることになります。このような不合理な報告制度を推進するいかなる取り組みにも反対するよう、メンバーに強く求めます」と記しています。
また、米国政府だけではなく、外国政府も人々の生活に監視の目を向けようとしているとの報道もあります。
ある報道によれば、この計画は政府の 「国内監視プログラム」 の一部に過ぎないといいます。
Reason.comは、この計画を 「世界の金融システム全体を、逃げ場のないIRSの集金口に変えるための第三者の戦略」と呼んでいるそうです。
マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員も同様の法案を提案しており、Reason.comは「税の格差をなくすという名目で、尊大で押しつけがましい金融監視システムを提唱している」と述べています。
いよいよ世界的な「管理社会：1984」ビッグブラザーのような世の中にしたい誰かを糾弾しなければいけないのでしょうか。
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翻訳者からのコメント：
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