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米国時間9月2日Newsmax
by スザンヌ・ダウニング
Suzanne Downing
スザンヌ・ダウニングは、ニュースメディアのベテランであり、公人やビジネスリーダーのためのスピーチライターであり、フロリダ州のジェブ・ブッシュ知事やアラスカ州のショーン・パーネル知事のために働いたことのある政治顧問です。
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日本語解説：WAU
一人の医師が考えるコロナの正義は「不正義である」
One Doctor’s Idea of COVID Justice Amounts to Injustice
コートニー・チャベス氏はワクチン反対派ではありません。自分の子どもたちには必ず予防接種を受けさせ、自分も必要に応じて予防接種を受けていました。しかし、7つの自己免疫疾患と血液疾患を持つ彼女は、「私の体にはたくさんの問題が起こっている」と言います。
そして、毎月の点滴を含むいくつかの薬を必要としながらも、薬に強く反応してしまう彼女は、コロナワクチンを接種する気になれません。
このコロナワクチンを躊躇した結果、今月、主治医は彼女を患者ではないと宣言しました。
チャベス氏は、アラスカ内科・小児科病院の主治医から、「ワクチンを受けないから、もう患者ではない」という衝撃的な手紙を受け取りました。
主治医の助手が8月11日に書いた手紙で、「アラスカ輸液センターで輸液を受け続けるには、コロナワクチンを受けている必要がある」と通告されました。
そして、「あなたの主治医は、あなたがワクチンに反対し、医師の医学的勧告に従おうとしないのであれば、これは健全な仕事の関係ではないと考え、あなたを患者として認めないと宣言しました。医師は、あなたが他の医療機関を探す間、あなたが彼女から受け取っている処方薬を1ヶ月分（上記の日付から）提供することにします。」と書かれてありました。
アラスカでは、チャベス氏のように重篤で複雑な症状を持つ人は、専門医を探すのに苦労しています。彼女の命は、その薬にかかっているのですから。
チャベス氏は、2007年から同じ医師に診てもらっているとMust Read Alaskaに話してくれました。その医師は、それ以前は彼女の両親の主治医でもありました。チャベス氏はショックを受けました。これまで自分の健康状態について公にすることはありませんでしたが、ワクチンの接種を強制されたことで、彼女は大きなショックを受けました。
チャベス氏は次のように述べています。
「免疫不全者を保護する必要があるという意味で、効果がわからなくても、免疫不全者に強制的に必要な薬を投与する必要があるという考えに変わりました。]
「もし、数ヶ月前にコロナワクチンを接種していたら、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種していたでしょう。でも、あれからわかったことは、私はもうその対象ではないということです」と彼女は言います。
というのも、彼女は血栓症を患っており、そのコロナワクチンが血栓の原因となることがわかったからです。彼女は潰瘍性大腸炎も患っているので、血栓を防ぐために血液希釈剤を服用することはできず、出血してしまうのです。
また、彼女はループスを患っており、フェイスブックでループスのサポートグループを運営しています。チャベス氏は、ワクチンを接種したらどうなるかという不安から、医療機関での治療を拒否されたという話をする機会が増えています。
「これは自分だけの問題ではないので、自分の話を伝えたいと思っています。」
「私は、医師が患者を拒否することを認めている法律に異議を唱えに来たのではありません。私はただ、慢性疾患を持つ人々がバックアッププランを持っておく必要があることを伝えたいのです。なぜなら、このようなことはアメリカ中で起こっているからです。」
彼女が心配しているのは、もし注射を打って悪い反応が出ても、誰にも責任を問うことができないということです。医師と製薬会社は、連邦政府から完全な免責を受けています。
チャベス氏の場合、毎月、輸液センターで輸液をしなければなりませんが、患者として医療機関から拒否された以上、受け入れてくれる医療機関を探さなければなりません。それは簡単なことではありません。彼女の夫は2020年に油田での仕事を失ったため、彼女には頼れる医療保険がありません。
彼女はメディケアの障害者手帳を持っていますが、メディケアの患者を受け入れない医師も少なくありません。
特にアラスカでは。
「私にとっては、これは『害を与えるな』というある種の違反のように思えます」と彼女は言います。
「行動や選択には結果が伴うもので、これはその一つです。しかし、これは倫理的にどうかと思います」と彼女は言います。
以上。
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翻訳者からのコメント：
この記事で示されていることと同じようなことが、今日本でも起こっています。今日本で接種されているコロナワクチンはファイザー社製などのr-NA型のもので、未だ且つて人に使用されたことが無かったタイプです。WHOが推奨するこのワクチンは、緊急対応として臨時に使用を許可されているだけで、正式に各国の保険省が認可したものではありません。
従って、副反応による重篤な状態になったとしても、製薬会社に責任は一切問われません。さらに国は被害者に対し保証もありません。にも拘らず、日本の職場では記事と同じように「ワクチン接種」をしないものは解雇の対象にされることが少なくありません。
今、世界の各地で同じような被害が多数報告されいます。一体何が私たちに起こっているのでしょうか。映画「1984」で描かれたことが、まさに今、我々の住む現実の社会で起こっているでしょうか。私たち市民はまともで、このような政府の方針が間違っているのでしょうか？
