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デイリーワイヤー「テッド・クルーズ共和党上院議員:バイデン政権の環境担当者ジョン・ケリーは、『中国の強制収容所の顧客』だと非難」

Photo 出典元:写真は、テッド・クルーズ共和党上院議員 by Anna Moneymaker/Getty Images

米国時間12月09日DailyWire.com
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by ディロン・バロウズ
Dillon Burroughs

日本語解説:WAU

「テッド・クルーズ共和党上院議員:バイデン政権の環境担当者ジョン・ケリーは、『中国の強制収容所の顧客』だと非難」

ディロン・バロウズ氏によると、テキサス州の共和党上院議員テッド・クルーズ氏は、ジョー・バイデン大統領の環境問題担当者、ジョン・ケリー氏が中国での人権侵害に反対する発言をした後、

「彼は中国の強制収容所にとっての今年の最も優れた顧客だ」

だと非難しています。

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テッド・クルーズ
@tedcruz
ジョン・ケリーは中国の強制収容所の年間最優秀の顧客だ。


3:27 AM – Dec 9, 2021-Twitter Media Studio

このツイッターの投稿には、水曜日放送のFOXニュース「The Faulkner Focus:フォルクナー・フォーカ」 で行われたインタビューの動画も含まれています。

「ジョー・バイデンは中国に弱みを見せている」

と、クルーズ議員は述べ、次のように続けました。

「私は上院の議場で、バイデン政権が中国の強制収容所での奴隷労働で作られた商品、特に電気自動車やソーラーパネルを輸入することを禁止する修正案を提出しましたが、ジョー・マンチン上院議員(民主党)を除くすべての民主党議員が反対票を投じました」

本名ラファエル・エドワード・”テッド”・クルーズ(1970年12月22日生まれ)は、2013年からテキサス州選出の上院議員を務めています。共和党に所属し、2003年から2008年までテキサス州の法務長官を務めました。

クルーズは、プリンストン大学とハーバード大学ロースクールを卒業し、ジョージ・W・ブッシュ政権下で政策顧問を務めた後、2012年に上院議員に当選し、ヒスパニック系アメリカ人として初めてテキサス州選出の上院議員となりました。

上院でのクルーズは、経済・社会政策において一貫して保守的な立場をとっており、2013年の米国連邦政府の閉鎖では、議会とオバマ大統領に医療保険制度(Affordable Care Act)の廃止を迫るなど、主導的な役割を果たしました。

2016年、クルーズはアメリカ大統領選に出馬し、共和党予備選でドナルド・トランプに次ぐ2位となりました。トランプ氏とクルーズ氏の間で行われた共和党大統領候補指名争いは、深い対立関係にあり、公然と個人攻撃を繰り返すことが特徴でしたが、トランプが指名を獲得した後、トランプの大統領就任中には断固としたトランプの支持者となっています。

2021年1月の国会議事堂襲撃事件の後、クルーズは2020年の大統領選挙でジョー・バイデンの勝利を認定することに異議を唱え、選挙がトランプから盗まれたという主張に信憑性を与えました。詳細

ウイグル強制労働法」は、フロリダ州の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏が、今年1月に初めて提出したものですが、民主党からの抵抗を受けており、10月の声明で、ルビオ氏は次のように述べていました。

「この数週間、ワシントンでは、ジョー・バイデン大統領の気候変動対策担当者であるジョン・ケリーが、中国共産党による奴隷労働への具体的な対策に反対しているという噂が飛び交っていましたが、ケリー氏とその妻は、中国の投資グループであるヒルハウス・チャイナ・バリュー・ファンドL.P.に少なくとも100万ドルを投資しているとの報告がありました。」

「この事実だけでも、ケリー氏が気候変動問題で北京と誠実に交渉できるかどうか、重大な疑問が生じますが、さらに悪いことに、『ヒルハウス社』は、『YITUテクノロジー』という中国のテクノロジー企業の『筆頭株主』であり、この企業はウイグル人などの監視・拘束・抑圧に加担しているとして、2019年にトランプ政権によってブラックリストに掲載されています。つまり、ケリーは奴隷労働から利益を得ているのです」

「これで彼が、中国・新疆での奴隷労働で作られた製品を米国に輸入できなくする、私の『ウイグル強制労働法』に積極的に反対している理由がわかったのです」

クルーズ氏はThe Daily Wire紙へのメールで、

「ジョン・ケリーは中国の強制収容所の今年の顧客であり、彼もバイデンも恥じるべきだ。100万人以上のウイグル人が収監されている強制収容所に、文字通り何億ドルものアメリカの税金を使っているのだ」

と述べています。

しかし、クルーズ上院議員はCBSニュースの取材に対し、「2022年に北京で開催される冬季オリンピックを全面的にボイコットすることを支持しない」と述べたことを、「The Daily Wire」紙が11月に次のように報じています。

「オリンピックを全面的にボイコットするのは間違いだと思います。ジミー・カーターが1970年代に試みたことがありますよね。その結果、その代前のアスリートたちが罰せられたのです。アメリカには、この瞬間のために人生をかけて練習してきた若い男性や女性がいます。私はその若い選手たちを罰したくありません。私たちがすべきことは、いわゆる外交的ボイコット、つまり内閣の高官を現地に派遣しないという考え方に賛成です」

以上。

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