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ニューズマックス「アメリカン企業に『アメリカ』を取り戻す必要性を示したマイクロソフトの所業」

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米国時間10月07日ニューズマックス
by ジャレット・ウィットリー
Jared Whitley
米国議会、ホワイトハウス、防衛産業で長年活躍してきた政治家。受賞歴のあるライターで、ユタ州専門ジャーナリスト協会から州内の最優秀ブロガー(2018年)、ベスト・オブ・ザ・ウェストから最優秀コラムニスト(2016年)を受賞。ドバイのハルト・インターナショナル・ビジネススクールでMBAを取得。

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日本語解説:WAU

アメリカン企業に『アメリカ』を取り戻す必要性を示したマイクロソフトの所業

Microsoft Deeds Prove Need to Put the ‘America’ Back In Corporate America

ウィットリー氏は、「猫は目の前で片手で光り物をジャラジャラさせると、もう片方の手で何をされても構わない。猫は光り物に催眠術をかけられてしまい、他のことは無視してしまう」と言います。

それは、アメリカ企業が、一方では西洋の左派に自分たちの素晴らしさをアピールし、他方では中国の邪悪な言いなりになるのと同じだと言うのです。

ナイキはアメリカで問題となっている「奴隷制」の歴史に立ち向かおうとしていますが、一方で、中国の奴隷を使って高額な靴を作っていることを指摘しています。

続けてウィットリー氏は、

「ディズニーは自社の映画に「多様性」を俳優に要求する一方で、中国の映画ポスターに黒人を起用しません。

Googleはかつて「悪の排除」を約束しましたが、その後、中国に進出し、その約束を「馬鹿げた」ものとして捨ててしまいました。

その他にもいろいろあります。何と、ローマ法王までもが中国に売られてしまったのです。

さて、Microsoft社は、実際に行動を起こすよりも、道義的な立場をツイートすることを好む巨人の仲間に加わりたいと考えています。」

先週、マイクロソフトが所有するソーシャルメディアプラットフォームLinkedInは、中国にいるAxios(アクシオス)の記者が「禁止されたコンテンツ」とされる記事を投稿をしたことを理由にブロックしました。

この「禁止されたコンテンツ」という用語は、「コミュニティガイドライン」と同様に、第三次世界大戦がどのようにして起こったかについての博物館にいつか置かれる運命にあるかもしれません。

Axios(アクシオス)の記者、ベサニー・アレン=エブラヒミアン氏は、Axios(アクシオス)に入社する前、は、国際調査報道ジャーナリスト連合China Cablesプロジェクトの主任記者を務めていました。

このプロジェクトでは、新疆ウイグル自治区の大量収容所に関する中国政府の機密文書を暴露しました。ちなみにこの収容所は、2020年公開のディズニーが『ムーラン』を撮影したのと同じ場所です。

ベサニー・アレン=エブラヒミアン氏

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エブラヒミアン氏は、すべての西洋のレポーターがそうであるように、中国の虎の尾を捕まえることにまだ興味があるのです。

先週、同氏は「今朝起きたら、LinkedInが中国で私のアカウントをブロックしていました」とツイートしています。以前はこのようなことをするために、中国政府の検閲官や中国の企業に雇われた検閲官を待たなければなりませんでしたが、今では、米国企業が自社の従業員にお金を払って米国人を検閲しているのです。

これに対して、米国の共和党員たちは、主流メディアの一員であるにもかかわらず、エブラヒミアン氏を助けようとしました。

インディアナ州選出のジム・バンクス議員は、LinkedIn社に手紙を送り、「エブラヒミアン氏のようなプロフィールを持つジャーナリストのアカウントをブロックしている同社を非難し、LinkedIn社がアメリカ人のユーザーデータを中国共産党に配信したことがあるかどうかを確認するよう」要求しています。

ジム・バンクス議員

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米国カイロ州選出のトーマス・マッシー下院議員も、マイクロソフト社の不正行為を批判しています。マッシー議員は先週の議会で、マイクロソフト社が独占的な行為を取り締まる反トラスト法の事前コピーを受け取っていたという内部告発者からの情報を明らかにしています。

トーマス・マッシー下院議員

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マッシー下院議員が明らかにした文書は、民主党がビッグテックをターゲットにして係争中の6つの反トラスト法のうちの1つである「デジタル・プラットフォーム競争と機会に関する法律 」(Platform Competition and Opportunity Ac)の原版です。そこには 「機密 – マイクロソフト」という透かし文字が入っていました。

近年、マイクロソフトはイノベーションではなく、買収によってその帝国を拡大してきました。LinkedIn、Skype、Yahooの検索事業などを買収しており、過去10年間の買収額は840億ドルを超え、Google、Amazon、Facebookの合計額を上回っています。

これは、独禁法に対するオバマ政権の「見て見ぬふり」の放置するアプローチと、ジョナサン・カンター氏(ちなみに現在バイデン政権の独禁法執行者候補)のような人たちの不当な保護のおかげでもあります。

カンター氏は、すでにマイクロソフト、ナイキ、ウーバーなどの代理人として2,000万ドルを稼ぎ出しましたが、政府の倫理規定により、2年間は同じ企業を調査できなくなっています。

ジョナサン・カンター氏

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民主党のゾーイ・ロフグレン議員も先週の同じ公聴会で、マイクロソフトを保護する法案を批判しました。ちなみに、バイデン政権はこの反トラスト法の価値観を一切放棄しています。

ロフグレン議員のような民主党員が増えて、自分たちの価値観を思い出してくれることを期待したいところですが、懸念すべき点もあります。

ビッグテックは悪であり、バイデン政権は絶望的に腐敗しています。

かつて民主党は独占や企業の力の乱用、人権侵害などに頭を悩ませていた「一般市民のための自由主義」は、「レインボーフラッグ」や「ブラックフィスト」などの光り物に気を取られ、催眠術にかかってしまっているのです。

共和党は、大企業が「アメリカの企業」である事を忘れないようにするために、民主党に倫理的な協力を必要としています。中国共産党の意向で検閲を行う企業を存続させることはできませんし、中国政府もそうです。

以上。

日本語解説について

この記事の感想:

翻訳者からのコメント:
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。

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