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「ロシアが核実験を宣言」モスクワは、国連総会でのワシントンの警告に答えた

Photo 出典元 © AP

日本時間08月30日09:45 ロシア・トゥデイ(RT)

現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。

しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。

したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。

注意:以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。

「ロシアが核実験を宣言」

モスクワは、国連総会でのワシントンの警告に答えた

日本語:WAU

ロシアの外交官、ドミトリー・グルホフは火曜日、

「国連総会で、プーチン大統領が今年初めに示唆した、モスクワが核実験を再開する可能性は、アメリカによるそのような活動を条件としていた」

と述べた。

国連ロシア代表部の三等書記官を務めるグルホフ氏は、グルホフ氏は、アメリカのボニー・ジェンキンス国務次官(軍備管理・国際安全保障問題担当)が、プーチン大統領の演説は核実験再開の脅しに等しいと非難したことに反論し、

「ロシア大統領が連邦議会での演説の中で述べた、わが国が核実験を再開する可能性についての発言は、アメリカの破壊的な行動に対するわが国の対応という文脈でのみ理解される必要があることを強調しておきたい。これはワシントンに対する予防的なシグナルだった。アメリカが先手を打った場合にのみ、われわれはそのような手段に出る」

と外交官は付け加えた。

プーチン大統領は2月の演説で、アメリカが新しい核弾頭の実験を準備しているという情報をモスクワが持っているとロシアの国会議員に話し、アメリカが実験を再開した場合に備えて準備をするようロスアトム社とロシア国防省に指示した。

同じ演説で、プーチンはモスクワが新START核軍備管理条約への参加を停止すると発表し、アメリカがウクライナを対ロシアの代理戦争に利用しながら査察を妨害していると非難した。

ウクライナの無人機数機が、ロシアの戦略爆撃機を収容する空軍基地を攻撃したばかりだった。

「アメリカは核兵器を使用した唯一の国であり、核実験の回数で世界をリードし、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を拒否している」

とグルホフ氏は総会で念を押した。

ロシアは1996年に国連総会で採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名、批准しているが、今月初め、一部のロシアメディアは、アメリカと肩を並べるためにモスクワが条約からの脱退を考えていると報じていた。

ソ連は1990年に最後の核実験を行ったが、アメリカは1992年が最後の核実験だった。

以上。

「ロシア・トゥデイ(RT)について」

「RT(ロシア・トゥデイ)」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。

RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。

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