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ロシア・トゥデイ・ニュース「プーチン大統領、ウクライナの原発をめぐる会談を決定」

写真は、2019年12月9日、パリのエリゼ宮にて、ゼレンスキー氏、マクロン氏、プーチン氏 © Getty Images / Anadolu Agency / Contributor

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ロシア時間3月6日17:34 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。

2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

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「プーチン大統領、ウクライナの原発をめぐる会談を決定」

ザポロジスカヤ原子力発電所の事故についてロシアを非難する試みは「プロパガンダキャンペーン」の一部であるとプーチン大統領が述べる

ロシア・トゥデイ(RT)によると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの原子力発電所の安全性に関する会合に前向きであるが、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長が提案したチェルノブイリでの開催はすべきでないと述べたと言います。

6日、フランスのエマニュエル・マクロン首相との電話会談で、プーチン大統領はウクライナの過激派がザポロジスカヤ原発「挑発」を起こしたとして、「破壊工作集団が関与している」と非難しました。

3月4日にウクライナのザポロジスカヤ原子力発電所で発生した銃撃戦と火災は、世界中の関心を呼び、ロシアが原子力災害の危険を冒しているとの非難を浴びせました。

しかし、ウクライナ政府とロシア政府は、互いに事態を挑発したと非難しています。

ロシア政府の声明によると、

「プーチン大統領はこの事故でロシア軍を非難しようとする試みは、冷笑的なプロパガンダキャンペーンの一部である」

と述べたと言います。

プーチン氏は、グロッシ氏がチェルノブイリ地帯で3カ国(IAEA、ウクライナ、ロシア)会議を開催するよう提案したことに対し、

「原則的にこのアイデアは有用であるが、テレビ会議または第三国での開催が良いだろう」

と示唆しました。

フランス大統領官邸のエリゼ宮によると、プーチン氏は約2時間の電話会談の中で、IAEAがウクライナの原発の安全性を確保するための措置を直ちにとるべきであると言う提案を受け入れたと言います。

ザポロジスカヤ原発「物理的・核的安全性」は、ロシア軍がウクライナの警備を職員と協力して維持しているとプーチン大統領は述べ、史上最大の原発事故が起きたチェルノブイリ原発の管理もロシア軍が続けていると付け加えています。

ロシア政府は、

「これらはすべて、ウクライナのネオナチやテロリストによる壊滅的な結果を伴う挑発の可能性を排除するために行われている」

と述べています。

プーチン大統領は、

「すでに広く認知されているロシアの要求を無条件に満たす」

ことを条件に、ロシア政府はウクライナ政府と対話する用意があると述べています。

一方、フランスのマクロン首相は、

「ウクライナ人が完全に受け入れられる交渉による解決の重要性」を強調し、オデッサ市への「差し迫った攻撃」の疑いに対する懸念を共有したと言います。

エリゼ宮殿の報道官はこの電話会談後、フランスのメディアの取材に応じ、

「プーチン大統領は『交渉か戦争か』のいずれによっても目標を達成する決意を示した」

と述べています。

エマニュエル・マクロン首相

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プーチン大統領は2月24日、ウクライナの「非軍事化」「脱ナチ化」を緊急に行い、ドンバスの共和国の安全とロシア自身の国家安全を守るために必要だとし、「特別軍事作戦」と称する作戦を発表しました。

欧米諸国はウクライナへの攻撃に対し、一斉にロシア経済の各分野を対象とした厳しい制裁をロシア政府に科していると伝えています。

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注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。

以上。

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