写真は、2022年11月15日、ヌサドゥアで開催されたG20サミットで、インドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と握手するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相 © Leon Neal / Getty Images
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日本時間03月19日 08:07 ロシア・トゥデイ（RT)
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説などを全面的に紹介します。
「アジア経済のトップが、国民に西側の決済システムを放棄するよう促す」
VisaとMastercardが問題になる可能性、ジョコ・ウィドド大統領が警告
日本語：WAU
インドネシアの指導者は、同国が西側の制裁の矢面に立たされた場合、経済的に悲惨な結果を招く可能性を否定するために、外国の決済システムへの依存を減らす必要があると述べている。
ジョコ・ウィドド大統領は今週、ジャカルタのビジネスフォーラムで講演し、ウクライナ紛争をめぐるアメリカ、EU、およびその同盟国によるロシアの金融セクターへの制裁攻撃を引き合いに出し、インドネシアは地政学的混乱から身を守らなければならないと主張した。
「細心の注意を払うこと。アメリカがロシアに課した制裁を忘れてはならない。VisaとMastercardが問題になる可能性がある」
と、ウィドド氏は水曜日、インドネシア製の製品やサービスの利用を促進する集会で述べた。
インドネシアは昨年、中央政府と地方政府間の取引を促進するため、国内政府クレジットカード（KKP）プログラムを展開した。
大統領は、公共部門に国内システムを導入するよう促し、最終的には現地で発行された銀行カードを、
「誰もが使えるようにすべき」
と強調し、
「私たちは独立できる」
と述べた。
「もし私たちが独自のプラットフォームを使い、省庁や地方行政から自治体まで、誰もがそれを使うようになれば、より安全になる」
とウィドド氏は語ったと、ジャカルタポスト紙は伝えている。
しかし、VisaやMastercardと競争するためには、国内のどのような代替案も国際的に受け入れられる必要があると、Post紙が言う専門家は述べ、地元のプロバイダーがインフラのアップグレードのために高額な投資を行う準備ができているかどうかに疑問を呈している。
インドネシア国内の銀行間システムであるGPNは現在、国内のデビットカードにしか対応しておらず、クレジットカードや国際取引に適切に対応するにはいくつかの調整が必要だと、インドネシアクレジットカード協会（AKKI）のスティーブ・マルタ専務理事は土曜日にCNBC インドネシアに語っている。
インドネシアは、購買力平価に基づくGDPが4兆3700億ドルで、世界第7位の主要経済国である。
ロシアは、2014年にアメリカが初めて同国を制裁の対象とした後すぐに、独自の国家カードシステム「Mir」を展開し、企業がプラグを抜いた場合にVisaとMastercardのすべての取引をスムーズに引き継ぐための内部国家支払カードシステム（NSPK）を準備した。
昨年、ロシアがウクライナでの軍事作戦に対応してさらなる制裁を受けたため、国際決済システムは確かにサービスを停止したが、現地で発行された西側のカードはNSPKを介して国内で引き続き使用できた。
これらのカードは国際的に使用できなくなったが、有効期限は無期限に延長され、ユーザーが快適にミールシステムに移行するのに十分な時間が与えられた。
ロシアはまた、独自の金融メッセージシステムであるSPFSを持っており、国内外の銀行間の取引を保証し、多くのロシアの銀行をブロックしているSWIFTの代用として機能している。
以上。
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