写真は、ニューヨーク、マンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグ氏
Photo 出典元
米国時間02月11日Newsmax
「ニューズマックスはアメリカの保守派を代表するニュースとオピニオンサイトです。 1998年9月16日にクリストファー・ラディー氏によって設立され、当初より、ニューズマックス メディア社によって運営されています。一般、健康・衛生、経済全般、国際の、4つの主要セクションがあり、2010年時点で、 消費者視聴行動分析会社 ニールセン・オンラインは、 ニューズマックスは最もトラフィックの多い保守サイトであり、毎月約400万のユニークビジターがいると述べています(詳細)」
by ルカ・カッチャトーレ
Luca Cacciatore
日本語解説:WAU
「ラスムセン世論調査:米国有権者のほとんどが『犯罪に甘い検察官』の罷免を支持」
ルカ・カッチャトーレ氏によると、水曜日に発表されたラスムセン社の世論調査によると、ほとんどの有権者が、米国の著名な都市の犯罪に甘い検察官を罷免することを支持していることがわかりました。
この世論調査によると、ニューヨークのアルビン・ブラッグ氏、サンフランシスコのチェサ・ブーディン氏、シカゴのキム・フォックス氏、ロサンゼルスのジョージ・ガスコン氏などの検察官の犯罪に甘い政策に有権者は反対しています。
関連記事:「ジョージ・ソロス、米国の犯罪急増の背後にいる司法長官たちにどのように資金を提供したのか」
今回の世論調査によると、米国の有権者の58%は、任命された州監視委員会が、仕事を拒否した州検察官を罷免する権限を持つ法律を認めれば、安全性が向上すると考えており、そう思わない人は21%だけで、20%はわからないと答えています。
ラスムセン社
は、2003年に設立されたアメリカの保守系世論調査会社です。全米および州レベルで、選挙、政治、時事問題、消費者信頼感、ビジネストピック、米国大統領の職能支持率などを毎晩追跡調査しています。
同社の調査は、事前に録音された電話による自動世論調査とオンライン調査を組み合わせて実施されています。世論調査データの広告および購読料を販売することで収益を得ています。詳細
ニューヨークでは、58%の有権者が、逮捕に抵抗する容疑者の起訴をやめるようにというブラッグ検事の指示は、
「逮捕に抵抗する人が増える可能性が高くなる」
と答え、67%の人が、
「この方針は逮捕する警官にとって逮捕がより危険になる」
と答えています。
サンフランシスコでは、72%の人が、物議を醸している3ストライク法に基づいて重罪犯を起訴しないというブーディン氏の方針は、重罪犯がより多くの犯罪を犯す可能性を高めると考えています。
シカゴでは、69%の有権者が、シカゴ警察がギャングとの銃撃戦で逮捕した5人の容疑者の起訴を拒否したことで、さらに犯罪が増えた場合、フォックス氏が責任を負うべきだと考えているといいます。
ロサンゼルスの69%の人が、未成年者はどんな犯罪を犯しても成人法廷での訴追を拒否するというガスコン氏の政策の下では、ロサンゼルスの安全性が低下すると思うと回答しています。
ニューヨークの白人有権者の68%、黒人有権者の62%、ヒスパニック系有権者の65%、その他のマイノリティの72%が、
「逮捕抵抗を起訴しないというマンハッタンのブラッグ氏の方針は、逮捕する警官にとって逮捕がより危険なものになる」
と考えています。
2月7日に実施されたこの調査は、米国の有権者982名を対象としたもので、95%の信頼度で誤差はプラスマイナス3%です。フィールドワークはPulse Opinion Research, LLCが実施しました。
以上。
スポンサー広告
著名人にもご好評を頂いている入浴剤ブランド【FRO(フロー)】
この記事の感想:
翻訳者からのコメント:
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。記事が面白いと思っていただきましたら、是非、SNSにシェアしてくださいませ。