米国時間12月30日Newsmax via Thomson/Reuters.
日本語解説：WAU
「プーチン大統領、バイデンの新たな制裁は米露関係に『完全な崩壊』を意味すると発言」
記事によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は30日、米国のジョー・バイデン氏との電話会談で、西側のモスクワに対する新たな制裁は、ロシアと米国の関係を断絶させる可能性があり、大きな過ちであると警告したとクレムリンが発表した事を伝えています。
しかし、クレムリンの側近であるユーリ・ウシャコフ氏は、ウクライナとの国境近くでロシア軍が増強されている中、モスクワが西側に求める安全保障を中心とした電話会談に満足していると記者団に語っていると言います。
ウシャコフ氏によると、お互いに相違点が残り、可能な妥協点の輪郭が今のところはっきりしていないにもかかわらず、バイデン氏はモスクワがそのような保証を必要としていることに同意しているようであり、交渉に真剣であるように見えたといいます。
ロシアは過去2ヶ月間、ウクライナとの国境付近に数万人の軍隊を集結させて欧米諸国を警戒させているように見えますが、モスクワは、ウクライナへの攻撃計画を否定し、自国内で適切に軍隊を移動させる権利があるとしています。
ウシャコフ氏は、ロシアがウクライナへの新たな攻撃を開始した場合、米国は壊滅的な制裁を科すとモスクワに警告していることを、バイデン氏が木曜日に繰り返し述べた事に対し、プーチン大統領はバイデン氏に、「そのような動きは米露関係の崩壊につながる可能性がある」と述べたといいます。
「プーチン大統領は（制裁の脅威に対して）即座に、もし西側諸国がこのような状況や他の状況で、言及されているような前例のない制裁を課すことを決定すれば、それは両国の関係の完全な崩壊につながり、ロシアと西側諸国の関係に最も深刻なダメージを与えることになると答えた」
とウシャコフ氏は述べています。
ユーリ・ウシャコフ氏
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ロシアは、西側諸国によるウクライナへの再軍備を懸念しており、NATO軍事同盟の東部進出と兵器配備について、法的拘束力のある保証を求めるとしています。
ロシアは、1月10日にジュネーブで米国と、1月12日にブリュッセルでNATOと、1月13日にウィーンで欧州安全保障協力機構（OECD）の支援を受け、ロシアが求める保証についての協議を行う予定です。
ウシャコフ氏は、木曜日のバイデンとの電話会談により、これらの会談に向けて良い雰囲気が生まれたと述べています。
ロシアは2014年にウクライナのクリミアを併合し、同年には親ロシア派の分離独立運動を支援し、ウクライナ東部の支配権をキエフに奪われています。
ロシア連邦によるクリミアの併合
2014年2月から3月にかけて、ロシアはウクライナからクリミア半島を侵略し、その後併合しました。これは「尊厳の革命」の後に起こった出来事であり、より広範なロシア・ウクライナ紛争の一部です。
2014年2月22日から23日にかけて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、退陣したウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領の脱出について話し合うため、治安機関の責任者たちと徹夜で会議を開きました。2月23日、クリミア地方の都市セヴァストポリで親ロシア派のデモが行われ、2月27日、記章のない覆面をしたロシア軍がクリミアの最高評議会（議会）を占拠し、クリミア各地の戦略拠点を占領したことで、親ロシア派のセルゲイ・アクシヨノフ政権がクリミアに誕生しました。
その後、クリミアの地位を問う住民投票が実施され、2014年3月16日にクリミアの独立が宣言されました。 ロシアは2014年3月18日にクリミアをクリミア共和国とセヴァストポリ市という2つのロシア連邦臣民として正式に編入し、ロシアは半島での軍事的プレゼンスをエスカレートさせ、核の脅威を利用して地上の新しい現状を固めました。詳細
以上。
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