ニューズマックス「全米小売業者、オンラインショップでの『盗難品販売防止』を議会に要請」

Photo 出典元 by Kurt Vinion/Getty Images

日本語解説：WAU

「全米小売業者、オンラインショップでの『盗難品販売防止』を議会に要請」

チャールズ・キム氏によると、ウォルマート、ホームデポ、ウォルグリーン、ターゲットなど、数十社の全米小売業者を代表する（小売業リーダーズ協会）は、オンラインストアが店舗から盗まれた商品を販売するのを阻止するため、議会に介入するよう求めています。

大手小売業者たちは、

「組織的な小売業犯罪が我々が誇りを持ってサービスを提供している地域社会に与える影響が大きくなっていることを懸念しています。そのため、超党派で二院制による、『消費者のためのオンライン小売市場における統合性、通知、および公正性に関する法律（INFORM Consumers Act）』を強く支持しています。」

「この重要な法案は、消費者保護法を近代化し、家族や地域社会を不正な製品の販売から守るものであり、早期の成立を求めています」

と述べ、12月9日にナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州選出）、チャック・シューマー上院院内総務（ニューヨーク州選出）、その他の議会指導者に宛てた書簡を送っています。

この法案は、今年3月に上院に提出されたもので、第三者であるオンライン販売者である、「Amazon、eBay、Etsy」などのプラットフォームで提供する商品を認証させることで、盗品や偽造品がオンライン上で流通するのを防ぐことを目的としています。

2月にノースカロライナ州シャーロットの「Fox 46」が報じたところによると、この問題はここ数年でますます深刻化しており、犯罪者グループが全国の店舗を襲撃して商品を盗み、後に犯人がオンラインで販売しているとのことです。

シャーロット・メクレンバーグ警察の刑事トーマス・ケンジオーラ氏は、同ニュースで、

「彼らは大胆で、ただ中に入って商品を奪うだけです」

と語っています。

窃盗犯は、商品を持ち逃げした後、ネット上で商品を安く販売し、無防備な購入者を盗品を受け取る人に変えてしまうのです。

ホームデポの広報担当者であるクリスティーナ・コーネル氏は、「Fox 46」に対し、

「ネット上で新品が本当に安く売られているのを見たら、盗品である可能性が高いです。彼らはこれらの商品を非常に早く転売して現金化しようとしているのです。何百万人ものアメリカ人がここ数週間、数ヶ月の間に間違いなくニュースで目にしているように、あらゆる種類の小売店では、全国の地域社会で組織犯罪が大幅に増加しています」

と、協会の議会への書簡は述べています。

「盗難を防止するために、人材や政策、革新的な技術に絶えず投資していますが、犯罪者はインターネットの匿名性や、特定のマーケットプレイスが販売者の確認を怠っていることを利用しています」

「この傾向は、小売ビジネスをますます窃盗の標的にし、不謹慎な販売者との競争を強いられている正規のビジネスに打撃を与え、安全でない危険な偽造品にさらされる消費者を大幅に増加させています」

とコーネル氏は言います。

クリスティーナ・コーネル氏

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ミネソタ・スター・トリビューン紙は先月、1年で最も忙しい買い物の日であるブラックフライデーに、ミネソタ州バーンズビルとメープルウッドにある「ベスト・バイ」の2店舗が窃盗団に襲われたと報じています。

それによると、11月26日の午後8時頃に両店舗が襲われ、バーンズビル店では約20～30人、メープルウッド店では1～12人が略奪を行ったそうです。

「ベスト・バイ」の広報担当者は、11月28日に本紙の取材に応じ、

「全国の小売店では犯罪が急増しています。これらの事件は、目撃した人にとってはトラウマになりがちですが、おおむね暴力的ではありませんでした。業界として、地元の法執行機関と協力し、必要に応じてセキュリティ対策を強化しています。なお、負傷者や逮捕者は出ていません」、

と述べています。

以上。

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