FOX News トランプ　違法検閲でフェイスブック、ツイッター、グーグルを訴訟！

07/07/21 FOX Newsはタイラーオルソン （Tyler Olson ）氏の、オピニオン記事を報じました。

「元大統領ドナルドトランプは、2021年7月7日水曜日、ニュージャージー州ベッドミンスターのトランプナショナルゴルフクラブでの会見で、Google、Twitter、Facebookに対する訴訟を起こすことを発表しました。 （AP Photo / Seth Wenig） 」

ニュース記事寄稿者：
タイラーオルソン
Tyler Olson
FoxNews.comの政治カバー記者
tyler.olson@foxnews.com
@ TylerOlson1791

Photo出典元

FOX NEWS公式記事

翻訳に関する注意事項

以下はタイラーオルソン 氏のオピニオン記事の日本語訳です。

違法検閲の疑いでフェイスブック、ツイッター、グーグルを訴えるトランプは、彼らは『公開企業ではなくなる』と言いました。

トランプ氏は、第230条の法定責任保護により、ソーシャルメディア企業は『非公開企業になった』と述べました。

Trump to sue Facebook, Twitter, Google over alleged censorship, says they’ve ‘ceased to be private’

Trump said social media companies ‘ceased to be private’ due to Section 230 liability protection

ドナルド・トランプ前大統領は水曜日に、ツイッター、フェイスブック、グーグルの3社に対し、違法検閲の疑いで訴訟を起こすことを発表しました。

今年1月6日、トランプ支持者らの暴徒による国会議事堂への攻撃の後、これら3つのテクノロジー企業がトランプ氏をそれぞれのプラットフォームから締め出しました。

トランプ氏が原告主のこの訴訟は集団訴訟であり、彼らはそれら企業によって違法に検閲されたと主張しています。

トランプ氏はニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ氏所有のゴルフクラブから訴訟について話しました。

「私は今朝あなたの前で、私たちの自由と言論の自由のための非常に重要な進展を発表します」とトランプ氏は言い、 「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートと協力して、私は集団訴訟の代表として、Facebook、Google、Twitterなどの大手ハイテク企業とそのCEOを相手取った大規模な集団訴訟を提起します。」

トランプ氏は、「今年初め、ビッグテックが米国の現役大統領を締め出したという事実ほど、彼らが制御不能であるという証拠はない」として、「私に対して彼らができれば、彼らは誰に対しても同じことができます。」と付け加えました。

Twitter、YouTube、Facebookはそれぞれ、「大統領選挙は盗まれた」と主張していたトランプ氏発言を削除した後、トランプが1月6日の議会議事堂での暴力を先導したと主張しました。

Ｔwitter社は、その決定について彼らのブログで、

「@realDonaldTrumpのアカウントから発信された、最近のツイートとその文脈が、特にTwitter上でシェアされる際の解釈の方法を綿密に確認した結果、暴力をさらに扇動するリスクがあるため、アカウントを完全に停止しました」

と書いています。

しかし、共和党とトランプ氏自身は、これらの企業が保守派を不当に検閲していると主張し、国際的な独裁者が未だにTwitterに発言を投稿できることを指摘しています。

トランプ氏は、「アメリカ国民の恥ずべき検閲」に対し「差し止め解除」を求めて、フロリダ州南部地区でこの訴訟が提起されたと述べました。

水曜日にトランプ氏の名前でマイアミ連邦裁判所に提出されたのは3種類の告訴状でした。

1つはソーシャルメディアの大企業それぞれに対してです。

「ソーシャルメディア企業は公式には民間企業ですが、近年、彼らは第230条制定の長期使用により、私的な会社ではなくなりました。この法令は彼らを責任から深く保護していました。」

と、トランプ氏は言いました。

「それは事実上の大規模な政府補助金がこれらの企業に与えられ、彼らは政府の関係者によって強制的に武器化された、違法の執行者です。」

トランプ氏は、ソーシャルメディア企業を「米国政府の事実上の検閲部門」と呼びました。

トランプ氏は、衛生の専門家に対する方針と相反して、コロナウイルスが武漢ウイルス研究所に由来するという主張を、それらの会社が抑制したという事実を引用して、「これはパンデミックの間に特に明白な検閲であった」と付け加えました。

テクノロジー企業に幅広い保護を提供するためにセクション230の賢い読み方をサポートする、リバタリアンのRストリートインスティテュートのショシャナ・ワイスマン（ Shoshana Weissmann）は、トランプ氏のコメントを退けました。

ワイスマン氏は、ハイテク企業が「法律の恩恵を受けて彼らが私的であることを妨げる」という考えは愚かな考えだと述べました。

「政府が魔法の杖を振って 『あなたは今から公開企業になる』と言うことはできません」と彼女は付け加えました。

「これが助成金であるという考えも真実にはほど遠いし、政府に圧力をかける企業や、政府機関から手がかりを得ようとする企業を、魔法のように政府の関係者に変えることはない。」

「これは法律がどのように機能するかについての完全な誤解です」とワイスマンは言いました。

トランプ氏の訴訟は、トランプ政権の協力者と卒業生によって運営されている非営利団体であるアメリカファーストポリシーインスティテュート（AFPI）が主導する予定です。 水曜日の発言の前に、AFPIの社長兼CEOのブルックロリンズがトランプ氏の立場を紹介しました。

「彼らが憲法修正第1条の廃止を望んでいるのは当然のことだ」と、ロリンズ氏は「進歩主義者」と「エリート」について語りました。

「彼らは廃止を提唱していませんが、しかし、彼らはそれを無意味に削減することを主張しています。

オンライン上での憲法修正第1条の権利の抑圧ほど明白なことはありません」と彼女は続けました。

一方、AFPIのパム・ボンディ氏は、訴訟は自分たちが不当に扱われたと信じている保守派だけでなく、その他の人たちも保護するためだと述べました。

「これは保守派だけのものではなく、私たちのメディアのためです。これは民主党員のためでもあり、憲法修正第1条の下で言論を保護すべき進歩主義者のためです」と彼女は言いました。

「トゥルシー・ギャバードが大統領に立候補したときに検閲されたことを覚えていますか？」

と締めくくりました。

以上。

FOX NEWS公式記事より

WAU MEDIA翻訳者コメント：

ここまで読み進めていただいた方の貴重なお時間に心から感謝いたします。