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ロシア・トゥデイ(RT) 「米ブリンケンとオースチン、ウクライナ訪問でさらなる戦闘支援を約束:ウクライナの兵器をNATOの標準にアップグレード」

写真は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談するロイド・オースティン米国防長官(左)、アントニー・ブリンケン国務長官(右)(2022年4月24日、ウクライナ、キエフにて ©米国国防総省 / AFP

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ロシア時間4月25日 07:57 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう(フェイクニュースも少なくありません)。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。

「米ブリンケンとオースチン、ウクライナ訪問でさらなる戦闘支援を約束:ウクライナの兵器をNATOの標準にアップグレード」

日本語解説:WAU

米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は日曜日にウクライナを非公式に訪問し、ロシアの攻勢が続く同国への追加軍事資金と外交支援を約束した。

報道各社によると、安全上の懸念から、ワシントンのトップ外交官と国防長官に同行した記者は、当局者がウクライナを離れるまで、この訪問に関する報道を禁じられたという。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は土曜日の記者会見で訪問を発表したが、米国が公式に確認したのは月曜日であった。

ブリンケンは、ウクライナからポーランドに渡った後、記者団に「我々は、ウクライナ政府とウクライナ国民に対する継続的な強い支持を直接示す機会を得た」として、

「ウクライナへの大規模な支援、ロシアへの大規模な圧力、これらの取り組みに従事している30カ国以上との連帯など、我々が打ち出した戦略は、実際に成果を上げている」

と述べた。

オースティンは、

「米国はウクライナがロシアとの戦いに勝利するための『マインドセット』を持っている」

と述べている。

ブリンケンとオースティンは、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に3億2200万ドル以上の新たな軍事援助を約束したと、報道機関が米国当局者の話を引用して報じた。

また、ワシントンはウクライナに最大1億6500万ドル相当の 「非標準弾薬」を販売すると伝えられている。

ロイター通信は、

「あるアメリカ政府関係者はウクライナが必要とする能力、特にドンバスでの戦いに支援を提供すると述べた。この支援はまた、ウクライナ軍がより高度な武器や防空システム、基本的にはNATOに対応したシステムへ移行するのを助けるだろう」

と述べている。

同メディアは、国務省の高官の発言を引用し、米国の外交官は、キエフの大使館を「できるだけ早く」再開するための最初のステップとして、ウクライナ西部の都市リヴィウ州に戻るだろうと述べた。

ホワイトハウスは、現在スロバキア大使を務めているブリジット・ブリンク氏をキエフの大使に指名すると伝えられている。2019年以降、ウクライナの米国大使は確定していない。

ブリジット・ブリンク氏

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米国とNATOの同盟国は、対戦車・対空ミサイルシステムから装甲車、榴弾砲に至るまで、ウクライナに兵器を供給している。また、モスクワに経済制裁を課している。

ロシアは2月下旬、キエフが2014年に初めて締結されたミンスク協定の条件を履行せず、モスクワがドンバス共和国であるドネツクとルガンスクを最終的に承認したことを受けて、ウクライナを攻撃した。

ドイツとフランスが仲介した議定書は、ウクライナ国家内で離脱地域に特別な地位を与えることを目的としていた。

ロシアはそれ以来、ウクライナは中立国であり、米国主導のNATO軍事圏に決して参加しないことを公式に宣言するよう要求している。

「ロシアのウクライナ介入は国際法上合法なのか、ロシアは自衛権を行使の主張が成り立つ理由」を読む

以上。

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