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ロシア・トゥデイ・ニュース「中国外相、ウクライナ紛争の『激化』に対する北京の立場を概説」

写真は、第13期全国人民代表大会(NPC)第3回会議の記者会見に出席する王毅氏(中国・北京、2020年5月24日) © Getty Images / Du Yang

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ロシア時間3月5日17:25 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。

2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

日本語解説:WAU

「中国外相、ウクライナ紛争の『激化』に対する北京の立場を概説」

中国外相、米国に「火に油を注ぐ」試みに反対を表明

ロシア・トゥデイ(RT)によると、中国の王毅外相は、土曜日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官と電話で会談し、ブリンケン氏は、ウクライナに対するロシアの軍事攻撃に対して、より多くの国がロシアを罰することを望んでいることを示唆したが、王氏は、状況をエスカレートさせるいかなる試みに対しても注意を促したと伝えています。

米国務省の発表によると、ブリンケン氏は王氏に対し、

「世界は、どの国が自由、自決、主権の基本原則のために立ち上がるかを見守っている。世界は一致してロシアの侵略を否認し、モスクワに高い代償を払わせるよう行動している」

と述べたと言います。

アントニー・ブリンケン国務長官

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この会話は、米国とNATOおよびEUの同盟国との間の結束を示すことを意図したものとして、ブリンケン氏の東欧への訪問の間に行われました。

バイデン政権は、ヨーロッパの指導者たちと歩調を合わせて、モスクワに数々の経済制裁を加える一方で、ウクライナ軍に武器を流していると言われていますが、バイデン米国大統領とストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナへの軍事介入を明確に否定しています。

中国は敵対行為の当初から、ロシアとウクライナの紛争を交渉のテーブルで解決するよう主張してきましたが、土曜日の中国側の公式発表によれば、その立場に変わりはないと言います。

「中国は紛争の鎮静化と政治的解決に寄与するすべての努力を支持する」

と声明には書かれています。

王氏はまた、米国、NATO、EU、ロシア「対等な対話を行う」必要があり、特に冷戦後のNATOの旧ワルシャワ条約加盟国への拡大について、ロシアは受け入れがたい安全保障上の脅威と考えていると、ブリンケンに語ったと伝えています。

「中国は、外交的解決に寄与せず、むしろ火に油を注ぎ、状況をエスカレートさせるような行為に反対する」

と同省は述べています。

北京がどのような行動を指しているのかは不明だが、米国の多くの政治家が最近、NATOにウクライナ上空を「飛行禁止区域」にするよう求めているが、この場合、NATOはこの区域で活動するロシアの飛行機を撃墜し、ロシアはそれを直ちに戦争行為と見なすことになるが、ウクライナ政府は繰り返し飛行禁止区域を要求していると言います。

サウスカロライナ州の共和党上院議員リンゼイ・グラハム氏は、ツイッターでロシアのプーチン大統領を名指して、

「ロシアの誰かがこの男をやっつけるべきだ」

と呼びかけ、大きな反感を買っていました。

ウクライナへの軍事介入とロシア人への制裁を支持するグラハム氏は、その後のツイートで、

「ロシア人が世界から孤立し、ひどい貧困にあえぐことを望まないなら、身を呈してプーチンを暗殺すべきだ」

と述べました。

リンゼイ・グラハム氏

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ブリンケン氏と王氏の会話の少し前に、ロシアはマリウポル市ヴォルノヴァハ市での停戦を宣言し、民間人の避難を可能にしていました。

その後、ウクライナとロシアが互いに停戦違反を非難し、敵対行為が再開されました。

ベラルーシで開催された第2回和平交渉は、木曜日に何の打開策もないまま終了しました。

しかし、双方は交渉継続に合意しています。

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注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。

以上。

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