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ロシア・トゥデイ・ニュース「米国はゼレンスキー大統領が殺害された場合のことを示唆」

写真は、国民に向けて演説するヴォロディミル・ゼレンスキー氏(2022年3月3日、ウクライナ・キエフ)© AP/ Ukrainian Presidential Press Office

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ロシア時間3月6日20:36 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。

2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

日本語解説:WAU

「米国はゼレンスキー大統領が殺害された場合のことを示唆」

アメリカ政府はウクライナの「政府継続」計画の存在を確認した

ロシア・トゥデイ(RT)によると、アンソニー・ブリンケン国務長官は日曜日、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が殺害された場合に「政府の継続性」を確保するための「計画」をウクライナ政府は持っていると述べたと言います。

ゼレンスキー氏はまだキエフにいると主張しているが、西側当局はすでに彼を亡命指導者に仕立て上げる計画を立てていると伝えられています。

「ウクライナ人は、何らかの形で政府の継続性を確保するために、私が話したり詳細に触れたりするつもりはないが、計画を立てている」

として、ブリンケン氏は日曜日にCBSニュースでこの見通しについて尋ねられ、

「この辺にしておこう」

と付け加えたと言います。

アンソニー・ブリンケン国務長官

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ブリンケン氏はその後、ゼレンスキー氏と彼の内閣を「信じられないほど勇敢なウクライナの人々の体現」と呼び、ブリンケン、ジョー・バイデン大統領をはじめ、NATOや西側諸国の指導者たちは、ゼレンスキーに同様の支援メッセージとともに、武器や人道支援物資の輸送を申し出ています。

しかし、米政府とヨーロッパの意思決定者は、直接の軍事介入を明確に否定し、「飛行禁止区域」の実施も拒否しています。

ゼレンスキー大統領が繰り返し要求している「飛行禁止区域」の実施は、米国とNATOがウクライナ上空のロシア航空機を撃墜することを約束するもので、ロシア政府はこれを戦争行為と見なすと述べています。

ウクライナ政府の軍隊は、西側の武器を着実に受け取っているが、ロシア軍はウクライナの国境を初めて越えてから11日間、ウクライナ国内を前進しており、ロシア軍に占領された都市もあれば、ハリコフ、マリウポリ、ヴォルノヴァハ、キエフなど、現在すでに包囲されている都市もあります。

この包囲網は、ゼレンスキー大統領がすでにキエフを脱出したのではないかという憶測を生んでいます。

同大統領は最近のビデオ演説のほとんどで、何の変哲もない場所に姿を現しているが、金曜日にキエフのオフィスで撮影したとされるビデオをインスタグラムで公開し、

「誰もどこにも逃げていない」

と発言しています。

ゼレンスキー大統領の闘争宣言にもかかわらず、米国当局はすでにこのウクライナの指導者を脱出させる計画を練っていると記事は伝えており、紛争が始まって数日後、ゼレンスキー氏はキエフからの避難を提案されたというが、彼はそれを拒否したといいます。

今週末に複数のアメリカの報道機関が報じたところによると、トランプ政権が2019年にベネズエラの野党指導者フアン・グアイドに試みたように、欧米当局者は亡命中のゼレンスキー政権を支援する可能性について議論しているとのことです。

その計画では、ウクライナ西部の都市リヴォフから、あるいは他のヨーロッパ諸国の地からゼレンスキーが統治することが検討されていると伝えられています。

米国と欧州の一部の政治家、とりわけヒラリー・クリントン元米国国務長官とボリス・ジョンソン英首相は、このような事態を想定してロシア軍に対するウクライナの反乱を支援することを示唆しています。

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注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。

以上。

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