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ロシア・トゥデイ・ニュース「ウクライナ政府の嘆き:NATOはその弱さの代償を払うことになる」

写真は、ポーランドを訪問したイェンス・ストルテンベルグNATO総書記。©DAMIAN BURZYKOWSKI via Global Look Press

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ロシア時間3月4日22:47 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。

2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

日本語解説:WAU

「ウクライナ政府の嘆き:NATOはその弱さの代償を払うことになる」

ウクライナの犠牲者は、飛行禁止区域の創設を拒否した米国主導のNATO同盟の責任だとゼレンスキー大統領は述べた

記事によると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は金曜日、先週ウクライナを襲ったロシアの攻撃が続く中、飛行禁止区域の設定を拒否したNATO諸国を非難する暴言を吐いたと伝えています。

ゼレンスキー氏は、

「NATOは、ウクライナの上空を閉鎖しないという決定を承知の上で承認した。NATO諸国は、ウクライナ上空の閉鎖がロシアのNATOに対する直接的な侵略を引き起こすというシナリオを自ら作り出したと考えている」

とビデオ演説で語り、米国主導の同盟に対して、

「あなた方のせいでウクライナで人々が死ぬだろう」

と述べたと言います。

ゼレンスキー氏はまた、同盟からの一般的な援助の欠如を非難し、同盟は同国への少量の燃料供給を承認することができただけであると述べ、ウクライナはNATOの特別な「パートナー」として認識されているが、NATOはウクライナ政府に対し、ロシアと戦争することはないと繰り返し警告してきました。

「同盟が今日までにしたのは、調達システムを通じてウクライナに50トンほどのディーゼル燃料を割り当てたことだけだ」

とウクライナの大統領は述べ、

「おそらく、ブダペスト・メモランダムを燃やすためのものだろう。よりよく燃やすために。しかし、われわれにとっては、それはすでにロシア軍の砲火で燃え尽きてしまった」

と、ウクライナ政府がソ連から引き継いだ核兵器を放棄した1994年の文書に言及し、新たに核の脅威を表現したと言います。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領

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ウクライナのドミトリー・クレバ外相も同様の発言をし、現在進行中の紛争がNATOの「弱点」を露呈したと述べています。

「戦前、ウクライナの人々は、NATOは強く、EUは弱く、優柔不断だと信じていた。そして戦争が始まった後、国民はその逆が真実であることを知った。この弱点は、残念ながら、同盟が将来的に代償を払うことになる。そして今、ウクライナ人はそのおかげで苦しむことになるのです」

「EUは我々に加盟候補の地位と加盟の見通しを与えたが、NATOは何も決めることができなかった。しかし、実際には、ウクライナはEUの加盟候補国としての地位を与えられていない。なぜなら、加盟するためには様々な要件を満たす必要があり、EU議会はキエフの加盟を歓迎する拘束力のない決議を行っただけだからである」

と、クレバ外相は1+1TVチャンネルのインタビューで主張したとされています。

ドミトリー・クレバ外相

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一方、4日金曜、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、NATO加盟国は、ウクライナによる同国上空の「飛行禁止区域」設置の嘆願について協議したが、同盟国の外相会合後ロシアとウクライナ政府の軍事対立に直接関与しないことを決定したとして、

「NATOは防衛同盟である。我々の中心的な任務は、30カ国の安全を守ることだ。私たちはこの紛争に加わっていない。そして、この紛争がエスカレートし、ウクライナを超えて広がらないようにする責任がある。NATOはロシアとの戦争を望んでいるわけではない」

「とはいえ、同盟は非加盟国のスウェーデンやフィンランドとの協議を強化し、彼らは現在、NATOのすべてのイベントに参加している。また、グルジアボスニア・ヘルツェゴビナへの支援も強化した」

「ウクライナ政府がNATO加盟国に要求している「飛行禁止区域」のオプションは、会議の中で「言及」されたが、加盟国は「NATO機がウクライナ領空を飛行したり、NATO軍がウクライナ領内に侵入したりしてはならないことに合意した。何年にもわたって何万人ものウクライナ軍を訓練し武装させた功績を主張し、そのおかげで今のロシアの攻撃をかわすことができた」

とストルテンベルグは述べています。

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長

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この発言は、ロシアのプーチン大統領が先週、

「侵攻を発表する際に、第三者が作戦に介入しようとすれば、歴史上経験したことのない結果を招く」

と警告した事を受け、「飛行禁止区域」では、NATOがウクライナ攻勢に関わるロシア軍機を撃墜する必要があることから、多くの西側諸国は、これを核兵器を使用するという脅しと受け取ったようだと記事は伝えています。

プーチン大統領は、NATOのウクライナへの忍び寄る拡張を、そもそも攻撃を命じた主な理由として挙げています。

ロシアは長年にわたり、西側の隣国をNATOに引き入れることはレッドラインを越えることになり、ロシアは自国の安全保障に対する存立危機事態に対応しなければならないとの声明を出していました。

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注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。

以上。

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