Photo 出典元 Lintao Zhang/Getty Images
米国時間02月04日Breitbart News
「ブライトバート・ニュース・ネットワーク（Breitbart News Network）は、アメリカ合衆国のオンラインニュースサイトで、ラジオ放送（Breitbart News Daily）も行っています。政治性向は極右であるとして、ニューヨーク・タイムズは同サイトを、虚偽報道、女性嫌悪・外国人嫌悪・人種差別的なサイトと一時批難していましたが、現在では削除しています。彼らを批判しているサイトにもデマは多数ある上、信用に足る根拠が明示されていない場合も多いとされています。同サイトはトランプ大統領の当選に大きな役割を果たしたとされており、アレクサ・インターネットによれば、2014年の時点で世界の報道機関カテゴリーの中で上位50位に入るほどの規模となっています」
by ペニー・スター
Penny Starr
日本語解説：WAU
「世論調査：米国成人の40％がジェノサイドオリンピックの観戦を拒否、視聴率は過去最低になる可能性も」
ペニー・スター氏の記事によると、モーニング・コンサルト社の世論調査では、中国・北京で開催される冬季オリンピックの視聴者数が、東京の夏季大会よりも少ないのではないかということが話題になっています。
しかし、関心を持たれない大きな理由は大手メディアは報じませんが、アメリカ人の40％が、視聴しない理由として、共産主義の中国党が大会を仕切っているからだと答えています。
「観戦しない人の40％が、観戦しない理由として中国が大会を主催していることを挙げており、そのうち31％が『大きな』理由として挙げています」
と世論調査グループは調査結果を発表しています。
「見ない」と答えた米共和党員の56％が中国を理由に挙げているのに対し、「見ない」と答えた民主党員の28％が中国を理由に挙げていました。
また、共産主義国である中国のホストを理由に挙げなくても、政治的な所属も調査に現れています。
写真は、2022年2月04日、中国北部の河北省張家口で行われた2022年冬季オリンピック北京大会の開会式の後、張家口競技エリアのコルドロンに火をつける準備をする聖火ランナーの王文珠。by Zhu Xudong – Pool/Getty Images
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「東京大会の際に収集されたデータでは、無党派層や共和党員に比べて、民主党員がオリンピックを観戦する割合が有意に高いことが示唆されていました。新しいデータによると、北京でも同じように党派が分かれるようです。民主党員の57％が、北京オリンピックの少なくとも一部を見る予定だと答えたのに対し、共和党員は40％、無党派層は35％でした」
とモーニング・コンサルト社は報じています。
この世論調査のほとんどは、冬と夏のオリンピックの全体的な人気に焦点を当てたもので、北京大会を「たくさん」または「一部」見る予定だと答えた回答者は45％で、昨夏の東京大会を前にした2021年7月の調査での51％から減少しました。
写真は、2022年2月4日、中国・北京で開催された2022年冬季オリンピックの開会式を、北京国家体育館の外にある駐車場から見る人々。by Andrea Verdelli/Getty Images
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モーニング・コンサルト社は、世論調査レポートの中で、オリンピック・ゲームの政治的側面について考察しました。
中国の人権問題が指摘されているにもかかわらず、今年の大会が中国で開催されることが話題になっていることを考えると、金曜日の開会式に向けて、オリンピックのスポンサーが比較的静かにしている理由がよくわかります。
NBCは依然としてオリンピックを一大イベントとして扱っていますが、そのマーケティングは控えめです。米国のスポンサーやメディアの熱意は、2024年のパリ、2026年のミラノ・コルティナ、そしてもちろん2028年のロサンゼルスに向けられている模様です。
この世論調査は、2022年1月25日から27日にかけて、米国の成人2,210人を対象に行われたもので、加重なしの誤差はプラスマイナス2ポイントです。
以上。
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