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ニューズマックス「民主党は『票の密売』を行い、’22年に再び『不正』を計画している」

写真は、クラウディア・テニー議員(ニューヨーク州選出)Getty Images

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米国時間12月16日Newsmax
by エリック・マック
Eric Mack

日本語解説:WAU

「民主党は『票の密売』を行い、’22年に再び『不正』を計画している」

エリック・マック氏の記事によると、ニューヨーク州選出のクラウディア・テニー議員「ニュースマックス」で語ったところによると、ジョー・バイデン大統領が提出した2兆ドル規模の「Build Back Better法」が停滞しているため、民主党は2022年の中間選挙で「不正」「結果の操作」を行う方法として、「選挙権買収」の推進を復活させようとしているとのことです。

「共和党は、これが民主党が利用しようとしている問題であることを認識することが決定的に重要です。ルール変更を正当化するためのパンデミックであり、私が票の売買と呼んでいるものに関与しようとしているのです。これは、人身売買や麻薬売買と大差ない違法行為です。

これは、私たちの投票システムを弱体化させようとするもので、彼らはそれを『公平性』や『投票権』など、あらゆる種類の言葉で正当化しようとしていますが、その正体は『投票者IDの廃止』法案なのです」

と、テニー議員は警告しています。

クラウディア・L・テニー議員

(1961年2月4日生まれ)は、アメリカの弁護士であり、2021年からニューヨーク州第22議会区の連邦議員を務めている政治家です。それまでは2017年から2019年まで同区の議員を務めていました。テニー氏の選挙区は、オンタリオ湖の東端からペンシルバニア州との境界まで、ニューヨーク中央部の大部分を占めています。

共和党員のテニー議員は、2011年から2017年までニューヨーク州議会議員を務めました。2014年には、共和党の予備選挙で現職の米国下院議員リチャード・L・ハンナ氏に挑戦し敗れましたがハンナ氏の引退後、2016年に連邦議会に選出されています。詳細

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エレクション・インテグリティー・コーカス」の共同議長であるテニー議員は、「ニュースマックス」の司会の「グラント・スティンチフィールド」氏に、

「世論調査では80%以上の人が有権者IDを支持していると答えています。投票者IDの何が悪いのでしょうか?有権者証明書のどこが悪いのでしょうか?これは大きな問題になるでしょう。共和党はこの問題を先取りする必要があります」

「昨年の選挙で何が起こったのか、誰もがまだ考えています。1年経った今、私たちはまだ先に進んでいません。私は、すべての合法的な市民が投票できるようにしたいということを、みんなに理解してもらいたいのです。また、不正行為がないことも確認したいと思います。

私たちは、より多くの人に投票してもらいたいし、選挙で不正行為が行われないようにしたいのです」

と語っています。

この法案は、連邦、州、地方のいずれの選挙においても、非市民の投票を許可した州政府や地方政府に連邦資金を提供することを禁止するものです。

テニー議員は、穏健派のカーステン・シネマ議員(民主党)等に警告を発しました。

穏健派の各民主党議員は、民主党が提出した「最悪」の投票制度改革法案である「H.R.-1」と「H.R.-4」をそれぞれ支持しているとし、後者は、

「選挙を連邦化し、司法省が各州の地方選挙にまで進出して取り仕切ることができるようになる」

とテニー議員は指摘します。

同氏は、昨年11月に行われた選挙は、2月に同氏が着任するまで100日間の法廷闘争を経て行われたことを視聴者に思い出させながら、

「民主党はすでに私の選挙区でそれを行っています。司法省は、地方自治体や州政府が持っていないリソースを持っていて、選挙を操作しようとしています。言うまでもありませんが、Facebookの大富豪マーク・ザッカーバーグは、選挙結果を操作するために、彼らの寄付の大部分が民主党の選挙区の地域に4億ドル以上を投入されました」

と語っています。

テニー議員は、コロナのパンデミックは、民主党が選挙を有利に進めるための第一の触媒であると指摘しています。

共和党とトランプ陣営の関係者は、多くの激戦州がコロナの名目で州の立法措置なしに選挙プロセスを変更したと述べています。

テニー議員は、

「去年のようなパンデミック選挙をもう一度やって、次の選挙で民主党が公正さで負けないようにルールを変えようと。共和党は、この件に関して、トップに立たなければなりません」

とインタビューを締めくくりました。

先日、ニューヨーク市議会は、推定80万人の非市民が市議会選挙で投票できるようにする措置を承認しました。

これを受けて、テニー議員は選挙管理法案を発表する際の声明で、

「投票権は神聖なものであり、アメリカ人だけの特権であり続けることを保証しなければならない。非国民に投票させ、あらゆるレベルの選挙結果に影響を与えることを選択した連邦政府、州政府、地方自治体は、アメリカの納税者から1ダイムたりとも受け取るべきではありません。私は、選挙の完全性を維持するために戦い続け、有権者の信頼を低下させるのではなく、回復させるために努力するつもりです」

と主張していたと、 エリック・マック氏は述べています。

以上。

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