写真は、中国共産党博物館の外で、党旗の彫刻と一緒に写真を撮る党員たち。via AP
Photo 出典元
米国時間12月15日FOX BUSINESS
by ケン・マーティン
Ken Martin
日本語解説：WAU
「米国、中国のブラックリストをさらに8社拡大、少数民族ウイグル人への監視に関与したとされる企業が対象」
ケン・マーティン氏によると、米国政府がブラックリストに載せる中国企業の数が増えています。
バイデン政権は、イスラム教徒の少数民族であるウイグル人の監視に関与した疑いがあるとして、中国企業8社を投資ブラックリストに載せることにした模様です。
その中には、商用ドローンメーカー最大手の「DJI社」も含まれています。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、米財務省は「DJI」をはじめとする企業を、木曜日に「中国軍産複合体企業」のブラックリストに載せる予定だと言います。
ブラックリストにはすでに60の中国グループが登録されており、米国の投資家は、これらの企業への出資を禁じられています。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、この措置は、北西部の「新疆ウイグル自治区」でウイグル人などのイスラム系少数民族を弾圧している中国を懲らしめるための、バイデン大統領による最新の取り組みであると述べています。
先週、顔認証ソフトの「SenseTime社」は、米国が同社をブラックリストに載せるとフィナンシャル・タイムズ紙が報じた後、香港で予定していた新規株式公開を延期しました。
木曜日に制裁を受ける他の中国企業には、「SenseTime社」の主なライバルである「Megvii社」や、スーパーコンピュータメーカーの「Dawning Information Industry社」などがあります。
また、「CloudWalk Technology社」、「Xiamen Meiya Pico社」、「Yitu Technology社」、「Leon Technology社」、「NetPosa Technologies社」も含まれているようです。
「DJIとMegvii」は上場していません。
このリストは、米国企業が政府の許可を得ずにアメリカから中国グループに技術や製品を輸出することを制限するもので、ホワイトハウスは「フィナンシャル・タイムズ紙」に対してコメントしておらず、財務省もコメントを求められても応じてないとのことです。
また、米商務省は木曜日に20数社の中国企業を企業リストに掲載する予定です。
バイデン政権は木曜日、中国最大のチップメーカーである「セミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル社」に技術を販売する米国企業に対する規則の強化も検討する予定だと言います。
以上。
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