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ニューズマックス「中国にCOVIDの賠償をさせれるのか?」

↑写真は2011年5月9日、ワシントンDCにある内務省のシドニー・R・イェーツ・オーディトリアムで開催された「2011年米中戦略・経済対話」のオープニングセッションでスピーチするジョー・バイデン米国副大統領。

Photo 出典元(Newsmax)

8月7日、Newsmaxはマイケル・サヴェージ(Michael Savage)氏のオピニオン記事を掲載しました。

Newsmax公式記事(英語)

翻訳に関する注意事項

「中国にCOVIDの賠償をさせれるのか?」

Can China Be Made to Pay Reparations for COVID?

今日は、COVID-19をリリースした中国からの賠償についてお話します。

私はおそらくメディアの中で最初に、2020年初頭に中国からの賠償を求めたのです。

中国は「COVID-19」について世界に賠償する義務があるのでしょうか?

私の考えでは、中国は賠償義務を負っています。

しかし、私の立場には微妙さがあります。

そのような支払いを強要する場合、どのような代償を払うことになるのでしょうか。

中国との戦争はその1つです。

さらに、歴史を振り返ると、ある国の国民が不当だと感じている賠償金は、絶大なプロパガンダの道具になることがあります。

私たちは、第一次世界大戦後、ドイツの全体主義政権がこれを利用し、第二次世界大戦とホロコーストに直結したのを見ました。

私も2020年に、「COVID 19は我々の世代のパールハーバーなのか?」

と問いかけました。

はい、いろいろな意味でそうです。

中国に賠償金を要求する際の法的背景は?

今回の事件は、計画的、意図的なものではなく、彼らの研究所から偶然漏洩したものだと思っています。

とはいえ、中国はこれを隠蔽しました。

また、国家は、あらゆる病気の発生に関して、国際法上の義務を負っているのです。

国家は、国境を越えて他国に伝染病が広がるのを防ぐ全体的な義務を負っています。

それは、慣習的な「無害」の原則に由来する法律です。

また、中国は世界保健機関(WHO)の国際保健規則(IHR)に基づく義務も負っています。

IHRは、中国を含む196カ国を拘束する国際条約です。

さて、この条約の第6条では、各国家は

「自国の領土内で国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成する可能性のある公衆衛生上の事象を評価した場合、24時間以内にWHOに通知しなければならない」としています。

WHO法の第7条では、各国は

「予期せぬ、あるいは異常な公衆衛生上の出来事に関するすべての情報を共有しなければならない」と規定されています。

中国当局は、COVID-19の放出が間近に迫っていることを知ったとき、WHOへの通報を躊躇しただけでなく、さらに悪いことに、それを隠蔽したのです。

これは「行為の努力」の義務であり、国家は感染症の発生を食い止めたり軽減させることを成功させる必要はないが、越境被害のリスクを減らすために最善の努力をしなければならないのです。

そしてそれは、そのリスクを知ったときから行わなければなりません。

これが「適切な配慮」の基準です。

中国政府は、感染症の発生を知った時点で、WHOと緊密に協力して他国への被害を防ぐために、直ちに透明性のある行動をとる義務がありました。

しかし実際には、WHOはCOVID-19の感染拡大を隠蔽するのに協力しました。

あなたは最近この事についてのニュースを読んでいないと思いますが、コロナウイルスをめぐって中国に対する世界的な反発が高まっているのです。

1927年に常設の国際司法裁判所が、国家は

「違法行為の結果をすべて消去した場合、その消去行為がなかった場合にすべての確率で存在していたであろう状況を再構築しなければならない」

と宣言した事件があります。

何千人、何十万人もの死傷者を出した伝染病の場合のように、このような返還と完全性が不可能な場合、賠償の唯一の適切な形態は金銭的な補償です。

中国当局は、意図的にウイルスを蔓延させたのではなく、それを許してしまったのです。

このような場合、法律によれば、

「規範的因果関係」

だけが立証されることになります。

アメリカをはじめとする多くの国家から賠償金が要求されることになるので、それが法廷で争われることになります。

2020年5月、オーストラリアはウイルスの起源に関する調査を要求しました。

ドイツやイギリスは、中国のハイテク企業とのビジネスを躊躇しています。

中国に対する反発が高まり、深く偏った言説の戦いを生み出し、アメリカが残したリーダーシップの空白を埋めるという中国の野心を後退させています。

習主席は全体主義の独裁者であり、中国共産党の強力なプロパガンダ部門は、CNN、MSNBC、ABC、CBS&NBCの強力な宣伝部門と連携しています。

私たちはメディアをコントロールしていないので、これがどこまで進むかはわかりません。

今、ウイルスが非常に凶暴な形で再出現しているので、中国への論調は厳しくなるばかりです。

このことは、中国の指導者たちが、自国の地位にとってウイルスがいかに危険かを考えていることを示しています。

さらに、COVID-19が中国の武漢研究所で発生したという考えが、新たな注目を集めています。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は先日、武漢ウイルス学研究所の科学者たちが2019年11月にCOVID-19のような症状で体調を崩し、入院を余儀なくされたと報じました。

ドナルド・トランプ前大統領は先日、世界の国々と協力して、中国が引き起こした損害を補償するために最低でも10兆ドルの法案を提示するよう求め、「・・・損害はそれよりもずっとずっと大きいのに」と付け加えました。

これは、親中ジョー・バイデンからは聞くことのできないリーダーシップだと思います。

バイデンは、南の国境を越えて新たなCOVIDの症例を持ち込むことで事態を悪化させるのに忙しいのです。

私たちは、ジョー・バイデンに賠償金を要求すべきかもしれません。

私の意見では、中国から賠償金を1セントも回収できないでしょう。

それは政治的な見解に過ぎないでしょう。

また、上述したように、また最近Newsmax TVに出演した際にも述べましたが、賠償金を要求することは非常に危険なブーメランとなる可能性があります。

以上。

オピニオン記事寄稿者:

マイケル・サヴェージ
Michael Savage
全米ラジオ殿堂者。
全米No.1のストリーミングラジオ番組The Savage Nation運営者。
カリフォルニア大学バークレー校疫学・栄養学博士

Photo出典元

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翻訳者からのコメント:
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間に心から感謝いたします。

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