写真は、サンフランシスコとゴールデンゲートブリッジ（アメリカ、カリフォルニア州）© Getty Images / Noah Clayton
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日本時間04月26日19:01 ロシア・トゥデイ（RT)
「カリフォルニア州経済、日本を追い抜く」
ハイテクとクリーンエネルギーを原動力に急成長を遂げるカリフォルニア州は、世界第4位の経済地域となった。
アメリカ・カリフォルニア州の経済規模が日本を抜いて世界第4位になったと、同州のギャビン・ニューサム知事が発表した。
国際通貨基金（IMF）とアメリカ経済分析局（BEA）が今週初めに発表したデータによると、カリフォルニア州の名目GDPは2024年に4兆1000億ドルに達し、日本の4兆200億ドルを上回った。
カリフォルニア州は現在、アメリカの29兆1800億ドル、中国の18兆7400億ドル、ドイツの4兆6500億ドルに次いでいる。
「カリフォルニア州は世界と歩調を合わせているのではなく、私たちに歩調を合わせているのだ。われわれの経済が繁栄しているのは、人々に投資し、持続可能性を優先し、イノベーションの力を信じているからだ」
ゴールデン・ステートは、成長率でも上位3カ国を上回り、アメリカの平均成長率5.3％、中国の2.6％、ドイツの2.9％に対し、昨年は6％成長した。過去4年間、カリフォルニア州の経済成長率は名目平均7.5％であった。
アナリストたちは、同州の急速な経済成長は、テクノロジー、エンターテインメント、クリーンエネルギー部門が活況を呈しているためだとしている。4000万人近い人口を抱えるアメリカで最も人口の多いカリフォルニア州は、製造業、農業、観光業のリーダーでもある。
一方、日本経済は苦戦している。前四半期のGDPはわずかに上向いたものの、IMFは今週、日本の成長率見通しを0.6%に引き下げ、2024年のわずか0.1%増に続き、2025年も1.1%増から下方修正した。エコノミストは、日本の労働人口の減少、労働生産性の停滞、商品価格の急騰が持続的成長の主な障害であるとしている。
デロイトのアナリストは今週、「日本経済のファンダメンタルズは依然として弱い」と述べ、イノベーションと効率性を高めるための大幅な改革がなければ、日本の長期的な見通しは低下し続けるだろうと警告した。
また、外部からの圧力も日本経済の問題に拍車をかけるかもしれないと警告している。今月初め、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本の輸出品に24％の関税を課したが、ほとんどの関税は7月まで一時停止された。10％の基本関税は、自動車に対する25％の関税とともに引き続き適用される。この関税は、輸出に依存する日本経済をさらに圧迫することが予想される。
一方、カリフォルニア州はトランプ大統領の関税に正式に反発している。同州は、新たな関税をめぐってトランプ政権を提訴した最初の州となり、この措置は農業やテクノロジーなど、カリフォルニア州の主要産業に打撃を与えると主張した。
「無謀な貿易戦争が何百万人ものカリフォルニア州民の生活を危険にさらすのを黙って見ているつもりはない」
とニューソムは述べた。
しかし、カリフォルニア州は重大な社会問題に直面している。カリフォルニア公共政策研究所とスタンフォード貧困・不平等センターが作成した「カリフォルニア貧困対策」によると、州の貧困率は2021年秋の11.7％から2023年初頭には13.2％に上昇し、住民の3分の1近くが貧困ラインかそれに近い生活をしている。
ホームレス問題は依然として喫緊の課題であり、この危機に効果的に対処できない州に対する有権者の不満は高まっている。ポリティコとカリフォルニア大学バークレー校のシトリン・センターが最近実施した世論調査によると、カリフォルニア州の有権者の3分の1以上が、屋外でキャンプしている人が避難所を拒否した場合、警察が逮捕することを許可する地方法を支持している。
以上。
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