写真は、一般教書演説を行うジョー・バイデンアメリカ大統領 © AFP / Andrew Caballero-Reynolds
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日本時間02月09日 13:42 ロシア・トゥデイ（RT)
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説などを全面的に紹介します。
「ロシア下院議長、米大統領を『テロリスト』と非難」
バイデンは欧州のエネルギーインフラの破壊を命じ、その地位を得たと下院議長ヴャチェスラフ・ヴォロディンが主張
日本語：WAU
ロシア連邦議会のヴャチェスラフ・ヴォロディン議長は、米国の代表的な調査ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、昨年のノルドストリーム・パイプラインの破壊行為について米国を非難する報告を行った後、ジョー・バイデン米国大統領を「テロリスト」であると断定した。
ヴォロディン議長は木曜日、バイデンの一般教書演説で、米国は「世界の指針として存在する国」であると主張した後、「第三帝国の指導者の発言」を思い起こさせると述べた。
「この異端児主義のイデオロギーのからくりが、ハーシュ氏の調査で明らかになった」
と、ロシアの国会議員であるヴォロディン氏はテレグラムへの投稿で書いている。
同議員は、ピューリッツァー賞受賞のジャーナリスト、ハーシュ氏が水曜日に発表した、昨年9月のノルドストリーム・パイプラインの爆発事故の背後にアメリカがいると主張する報告書に言及したのである。
ハーシュ氏と語った情報筋によると、2022年6月にバルト海の重要なパイプラインに、NATOの演習を装って米海軍のダイバーが爆発物を仕掛け、その後、遠隔操作で爆発させたという。
ノルドストリーム1と2は、ロシアのガスをドイツ経由でヨーロッパに送るための重要なルートだった。
「ハリー・S・トルーマンが広島と長崎の市民に対して核兵器を使用した犯罪者となったのなら、バイデンは戦略的パートナーであるドイツ、フランス、オランダのエネルギーインフラの破壊を命じたテロリストとなったのである。アメリカによるパイプラインの破壊は、自国民の利益のために経済発展を決意した国家への威嚇行為であった」
とヴォロディン氏は書いている。
「ハーシュ氏の暴露は、バイデンとその共犯者を裁判にかけるための国際調査の根拠となり、このテロ攻撃によって影響を受けた国々に補償金が支払われることを確認する必要がある」
とヴォロディン氏は付け加えた。
バイデン政権はハーシュ氏の報告を否定しており、国家安全保障会議の報道官エイドリアン・ワトソンは、
「全くの虚偽であり、完全なフィクションである」
と言っている。
ロシア当局は数ヶ月前から、ノルドストリームが機能しなくなったことで利益を得たのは米国だけであり、米国は妨害行為によって欧州への液化天然ガスの供給が大幅に増加したと指摘している。
以上。
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