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ロシア・トゥデイ(RT) 「新たなロシア制裁決議案に賛成した国連加盟国はわずか3割に留まった」

写真は、2022年8月24日、安保理での会合後、セルゲイ・キスリツァ国連特使を支持する米国とEUの大使たち © Michael M. Santiago/Getty Images

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ロシア時間8月日 20:08 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)について」

ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。

注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう(フェイクニュースも少なくありません)。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。

「新たなロシア制裁決議案に賛成した国連加盟国はわずか3割に留まった」

3月以降、ウクライナに対する国際的な支持は激減している

日本語解説:WAU

ウクライナによる最新のロシア非難案は、国連加盟国193カ国のうちわずか58カ国の支持に留まり、3月の総会でウクライナ政府を象徴的に支持した数とはかけ離れたものとなった。

ウクライナ政府の国連特使セルゲイ・キスリツァは、ウクライナの独立記念日に開催された国連安全保障理事会の会合後、水曜日に決議案を発表した。

この会合では、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領のビデオ演説が行われた。

このビデオ演説のために、理事会は直接の出席を求める議定書を無効にしなければならなかったが、西側諸国によるロシア非難の一連の声明が発表された。

これに対し、ロシア政府のワシリー・ネベンジャ特使は、ウクライナの残虐行為の証拠を紹介し、ウクライナ政府の西側支援者を共犯者として具体的に名指しして反論した。

ワシリー・ネベンジャ特使

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キスリツァ氏の決議案は、ロシアの軍事行動開始直後の3月に受けた支持には到底及ばないものであった。

3月2日の総会では、141の加盟国、つまり国連の73%の国が、モスクワを非難する決議に賛成していたが、今回の決議では、アフリカ、ペルシャ湾、BRICS諸国が賛同せず、中南米ではコロンビアとグアテマラの2カ国がウクライナ側に立っただけで、その支持率は30%にとどまった。

以上。

解説者からのコメント: ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。記事へのご意見ご感想お待ちしてます。コメントは↓

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