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ロシア・トゥデイ(RT) 「ウクライナ、市民の護身用にピストルの携帯を認める法案を可決する見込み」

Photo 出典元 © Getty Images / Westend61

ロシア時間7月3日 16:29 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)について」

ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。

注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう(フェイクニュースも少なくありません)。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。

「ウクライナ、市民の護身用にピストルの携帯を認める法案を可決する見込み」

日本語解説:WAU

ウクライナ内務相の顧問によると、ウクライナ人は早ければ来年にも自衛のためのピストルを携帯する権利を得る可能性がある。

7月3日、ビクトル・アンドルーシブ内務大臣は、2月23日(ロシアが軍事攻撃を開始する前日)に国会で第一段階として承認された関連法案について、ウクライナ人の70%が支持していると、特定されていない世論調査を引用して主張した。

現在、法案の第2読会に向けて修正案が準備されているという。

アンドルーシブ氏は、

「法案は夏か秋に採択されるだろう。おそらく、武器の流通を管理できるように、誰のものか、登録はどのように行われるのか、銃の所有者はどの期間に検査を受けなければならないのか、といった追加的な決定がなされるだろう」

と述べ、武器登録の作成にはその後しばらく時間がかかると説明した。

また、

「今回の議論はあくまでピストルについてであり、グレネードランチャーカラシニコフ・アサルトライフルの話ではない」

と付け加えた。

ビクトル・アンドルーシブ内務大臣

Photo 出典元

352人の国会議員のうち274人が第一読会で支持したこの法律の説明書によると、

「極度に必要な状況」に陥った国民が、銃器を使用して自分だけでなく他人の「生命と健康」を守ることができるようになるという。

注意事項によると、

「銃器は市民が憲法で定められた自衛権を行使するための最も効果的な手段である。また、この法案の作成者は、『世界の先進国の大多数』がこの権利を市民に与え、その結果、暴力犯罪の件数が減少している」

と主張している。

同文書によれば、2月現在、ウクライナの未登録銃器は300万から500万丁にのぼるという。

したがって、この法案の主な目的は、武器・弾薬の生産、取得、所有、廃棄、使用に関する権利と義務を合理化することである。

6月3日、国防委員会のメンバーであるフョードル・ベニスラフスキーは、ウクライナでは短銃身だけでなく自動小銃を合法化することを支持する発言を行なっていた。

ロシアの攻撃開始後、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、

「国を守りたい人には誰でも武器を与える」

とすでに発表していた。

以上。

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