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ロシア時間02月20日14:44 ロシアRT
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日本語解説：WAU
「世界最凶の核兵器を手に入れようとするウクライナの脅しが意味するもの」
ロシアRT放送によると、キエフは、西側がウクライナをロシアから保護しない限り、原爆を手に入れることができると主張していると言います。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キエフが安全保障と引き換えにソ連の核兵器を廃棄することに同意した際に、世界の主要国が署名した文書を引き合いに出し、自国が核保有国になるあらゆる権利を有すると述べましたが、
なぜウクライナの核武装が話題になるのか？
19日土曜、ゼレンスキー大統領はウクライナの核兵器取得の可能性を口にしました。国際的なミュンヘン安全保障会議で、彼はブダペスト・メモの署名者が、ロシアの合意違反の疑いについてこれ以上の協議を行いたくないと訴えているのです。
「もし（協議が）再び行われなかったり、その結果わが国の安全を保証しないのであれば、ウクライナはブダペスト・メモが機能していないと考えるのは当然で、1994年のパッケージ決定もすべて疑わしいものになるだろう」
とゼレンスキー氏は警告しています。
ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領
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この署名文書は、ウクライナが核兵器を放棄することに同意した際に署名されたものです。ウクライナ政府は、ロシアが2014年にこれを破り、他の署名国が少なくとも道義的責任を負っていると主張しています。
ウクライナの核武装とは何か？
ウクライナは、その歴史の中で短い期間、核保有国でした。この兵器は、ソ連崩壊後のキエフの遺産の一部でした。新たに独立したベラルーシとカザフスタンも、崩壊前にソ連の戦略兵器を保有していたため、同じような立場にありました。
ウクライナは当時、技術的には第3位の核保有国であり、その歴史的事実をゼレンスキー氏はスピーチの中で述べました。大陸間弾道ミサイルUR-100Nを100基以上、核列車RT-23モロデツを50基近く、核武装した戦略爆撃機を保有していました。
総計で1700個の核弾頭を配備・備蓄していましたが、実際にはモスクワがすべての核弾頭を管理していました。
西側諸国は、この危険な核弾頭を廃棄し、ロシアを唯一の核抑止力を持つソ連の後継国にしたいと考えていたのです。核兵器を持つウクライナを主張するリアリズム政治の声は、良くも悪くもこれまで聞き入れられませんでした。
ブダペスト・メモランダムの内容とは？
ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国は、それぞれの核兵器を解体し、世界で5カ国しか核兵器の保有を認めていない核不拡散条約（NPT）に加盟することで合意しました。
中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの5カ国のみが核兵器の保有を認められている、いわゆる安全保障に関するブダペスト覚書は、核軍縮国に加え、米国、英国、ロシアが署名しました。
ウクライナ政府が署名した文書では、アメリカ、イギリス、ロシアが、ウクライナの「独立と主権」や「既存の国境」など、ウクライナに関していくつかの約束をしたことが説明されています。
また、ウクライナに対して軍事力や経済的強制力の脅威を行使しないこと、そして「ウクライナが核兵器を使用した侵略行為の被害者または侵略の脅威の対象となった場合」には、国連安全保障理事会での立場を利用してウクライナを擁護することを約束しました。
ウクライナ政府は2014年以来、ロシアがクリミアと東ウクライナの一部を「占領」したときに、この協定に違反したと主張してきました。
モスクワはこれを否定しており、クリミアの人々は、国連憲章に基づく自決権を行使して、ウクライナからの離脱とロシアへの再加盟を投票で決めたと主張しています。さらにロシアは、ドンバスの紛争は、ウクライナ政府が分離した地域に対して起こした内戦であり、国際紛争ではないとしています。
欧米はウクライナを守れなかったのか？
一部の政治家は、ブダペスト覚書で米国と英国が行った約束を誇張して伝えました。ウクライナのユリア・ティモシェンコ元首相は2014年、
「ウクライナに宣戦布告することで、ロシアは我々の安全保障の保証人である米英にも宣戦布告した」
と主張しました。
ユリア・ティモシェンコ元首相
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法律学者は、この覚書は米英が外国の侵略者からウクライナを守ることを義務づけているわけではないと指摘しています。覚書は、米英が外国の侵略者からウクライナを守ることを義務付けるものではなく、軍事介入を選択した場合に、そうするための特別な正当性を与えるものです。
つまり、NATOの相互防衛協定や米国の日本防衛義務などとは異なり、安全保障であって安全保障ではないのです。
ウクライナは今、核武装するのか？
法的に言えば、ウクライナがNPTから脱退し、独自の核兵器を開発することを止めることはできません。北朝鮮は、平壌を止めるための国際的な努力にもかかわらず、この道を歩むことに成功しました。
また、相互抑止のために核兵器を開発したインドとパキスタン、そして保有していると広く信じられている核兵器について戦略的曖昧さを維持しているイスラエルの例もあります。
ウクライナ政府が核爆弾を製造する技術的能力を持っているかどうかは別問題ですが、ウクライナは民間の原子力産業が発達しており、ソ連時代に建設された発電所のレガシーな原子炉や、核研究施設があります。
また、航空・宇宙産業も発達しており、ICBMなどの輸送機を製造することができます。
一方で、ウクライナには核の材料となるウラン濃縮やプルトニウムの再処理を行う施設はありませんでした。また、実際に核兵器を製造する工場も自国内にはありません。
1950年代からウランの採掘を行ってきましたが、ここ数年は生産量が大幅に減少しています。鉱山には莫大な投資が必要です。
ペトロ・ガラシュチュク退役将軍のように、ウクライナの政府関係者の中には、ウクライナはあらゆる種類の核兵器と運搬システムを入手できるだけの技術的専門知識を保持していると主張する人もいます。これは事実かもしれないと、ある専門家はRTに語っています。
世界経済・国際関係研究所北米研究センターのイリヤ・クラムニク研究員は、
「技術的には、ウクライナにはいくつかの変更を加えれば、核兵器システムを作ることができるはずである」
とRTに述べています。
しかし、もっと重要なことは、ウクライナ政府が秘密裏にそれを行うことはできないということです。少なくとも、設計したものが実際に機能することを確認するためのテストを行う必要があるでしょう。
成功した核兵器プログラムの他の部分も、同様に西側諸国とロシアの両方が発見できるでしょう。ウクライナが密かに核武装するという脅威を、イスラエルがイランの核武装の可能性に対処するのと同じように、モスクワが受け止めることは疑う余地もありません。
また、ウクライナ政府が核戦力の再開発を公然と宣言した場合、西側諸国の賛同を得ることはできないでしょう。
「私は個人的に、ウクライナがこの道を歩むのを助けてくれる核保有国は一つもないと思っている。なぜなら、ウクライナが核兵器を開発していることが明らかになったときに生じる、避けられない問題に誰も対処したくないからだ」
とクラムニク氏は言います。
米国とその同盟国は、承認と援助を提供するどころか、経済制裁を科す可能性も含めて、反対に働く可能性が高いです。ウクライナの現在の経済状況と政府の外国からの援助への依存度を考えると、キエフが平壌と同じことをする可能性は低いと思われます。
非現実的であるならば、なぜ大統領はその事に言及したのか？
前例がないわけではありません。先に述べたように、このアイデアは何年も前からウクライナで提案されており、最近ではキエフのドイツ大使アンドリー・メルニク氏も提案しています。
キエフの人々は、ウクライナが核武装した場合に直面するであろう障害をすべて知っていると思われます。ミュンヘンでのゼレンスキー自身の発言からも、その可能性が考えられます。
「無条件で金をくれ」
ミュンヘンでの講演後のパネルディスカッションで、ゼレンスキー氏は、
「無条件でお金を出してくれ。なぜ、お金を出すたびに、多くの改革をしなければならないと言うのか」
と要求しました。
「また、戦争の危機もあります。東部にこれほど強力な軍隊を持ち、改革を実行している国が世界にあるだろうか。これは簡単なことではありません」
とゼレンスキー氏は付け加えました。
このような状況を考えると、ウクライナの核武装は、これまでにウクライナが感情的に表明してきた他の多くのアイデアと同様に、注目を集めるためのキャンペーンの一環であり、実際のロードマップではないのかもしれません。
しかし、潜在的な核拡散の危険性が最大の関心事であると広く認識されているという事実は変わらないと思います。
以上。
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