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ロシアRTニュース「クリミアがロシアの一部になった経緯と、何故、クリミアがウクライナに与えられていたのかについて」

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ロシア時間02月19日15:20RT

「RTは、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

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by オルガ・スチャレフスカヤ
Olga Sukharevskaya
オルガ・スチャレフスカヤ(ウクライナ出身、元外交官、法律家、作家、モスクワ在住)

日本語解説:WAU

「クリミアがロシアの一部になった経緯と、何故、クリミアがウクライナに与えられていたのかについて」

クリミアがロシア連邦に返還されてから、3月で8年が経ちます。1954年2月19日ではなく、それよりも少し前に始まったウクライナの一部としての60年の歴史に終止符が打たれたのです。

ロシアとウクライナとの関係

クリミア半島がロシア帝国の一部になったのは、ロシアとトルコの戦争が続いた後のことです。1771年、クリミアのカーン・サヒブ2世ギレイは、半島のトルコ軍を撃退したワシリー・ドルゴルーキー王子のおかげでオスマン帝国から独立しました。

カーンはサンクトペテルブルクと同盟・相互援助に関する協定を結んでいました。そして1774年、オスマン帝国キュチュク・カイナルジ条約を締結することで、クリミアの領有権を完全に破棄し、ロシアに譲ったのです。

カーン・サヒブ2世ギレイ

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9年後、ギレイの改革はクリミア・タタール人を怒らせ、ギレイは退位を余儀なくされました。

血なまぐさい権力闘争を防ぐために、ロシアは半島に軍隊を派遣せざるを得ませんでした。現地の貴族はエカテリーナ2世に忠誠を誓い、ロシアの貴族と同等の権利を得ました。

彼らは、ロシア帝国が崩壊するまで存在していた、新しく作られたタウリダ州の運営にも参加しました。

そして1791年、オスマン帝国はさらなる敗北の結果、ジャシー条約を締結し、クリミアはロシアにのみ帰属することになりました。このジャッシー条約とキュチュク・カイナルカ条約は、いずれも国際的に認められており、有効とされています。

エカテリーナ2世

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1917年の革命的な出来事により、ロシア帝国は崩壊し、ウクライナの領土にはいくつかの擬似的な独立国家が出現しました。

キエフを中心としたウクライナ人民共和国ハリコフを中心としたウクライナ・ソビエト人民共和国、ハリコフとルガンスクを中心としたドネツク・クリヴォイ・ログ・ソビエト共和国オデッサ・ソビエト共和国、クリミアと北黒海地域タウリダ・ソビエト社会主義共和国などです。

しかし、ウクライナ中央評議会オーストリア・ハンガリー帝国およびドイツのカイザーと個別の協定を結んだことにより、どちらのゲルマン国にも属していなかったウクライナとクリミアの全領土がオーストリア・ドイツ軍に占領されました。

ウクライナの民族主義者たちは、この占領時代に関連した地図を多数作成しており、そこでは、当時クリミア・タタール人が主に居住していたクリミア半島に加え、ボロネジカスピ海までのロシアの土地、さらにはポーランドの広大な範囲やモルドバのかなりの部分を主張しています。

これらの地図の中には、クリミアの北部のみが「ウクライナ」として描かれているものもあれば、半島全体が描かれているものもあります。

ロシア内戦後、クリミア半島はRSFSR(ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国)の一部となり、ソビエト社会主義自治共和国と宣言されました。

クリミア・タタール人とカライト人がこの地域の先住民であると宣言され、クリミア・タタール語とロシア語が公用語となりました。

一方、1897年と1926年の半島(セヴァストポリを含む)の人口の民族構成は以下の通りです。

ロシア人はそれぞれ33.11%と42.65%、ウクライナ人は11.84%と10.95%、クリミア・タタール人は35.55%と25.34%でした。

新しいイスラエル?

第一次世界大戦は多くの人々に苦難をもたらしたが、その一方で、戦争で被害を受けた人々を支援する組織も生まれました。その一つが、アメリカのユダヤ人共同配給委員会(JDC)で、ロシアでは「ジョイント」と呼ばれていました。

この組織は、クリミアやクリミア問題とどのように関係しているのでしょうか?

直接的には、1923年、すでにヴォルガ地方ベラルーシ、ウクライナの飢餓被害者への支援を行っていたジョイントの指導者は、第一次世界大戦や内戦で被害を受けたソ連在住の数十万人のユダヤ人を農民にするという計画を持って、RSFSR(ロシア・ソビエト連邦社会主義共国)の当局にやってきました。

ユダヤ人が多く含まれていたソ連政府はこの計画を支持し、アグロジョイント社(アメリカ・ユダヤ人共同農業公社)を設立しました。

また、当局は「働くユダヤ人の土地への移住委員会」(コズメット)を設置し、ウクライナやクリミアの土地を新規農民に無償で配布しました。

このプロジェクトは、何もないところから生まれたわけではありません。アグロジョイントのクリミアでの活動以前にも、1922年から1924年にかけて、半島に4つの農業コミューンが出現していました。

しかし、アグロジョイントが支援した移民の大部分(86%)は、1925年から29年にかけてクリミアに渡りました。それは、CPSU(ソビエト連邦共産)ユダヤ人部門(イェブセクツィヤ)が、ソ連の黒海地域にユダヤ人の民族自治区、あるいは共和国を作り、その中心をクリミアに置き、オデッサからアブハジアまで伸ばすという計画を推進し始めた後のことでした。

聞くところによると、50万人から70万人のユダヤ人農民が移転させられたと言います。また、1934年に極東にユダヤ人自治区が出現したにもかかわらず、クリミアに住むユダヤ人農民1万4千世帯は、組織の活動が禁止される1938年まで援助を受け続けたそうです。

再定住計画の破綻

クリミアにユダヤ人農場を作るプログラムが失敗し、アメリカ・ユダヤ人共同農業公社の活動が禁止されたのには多くの理由があります。

確かに、クリミアやウクライナ南部のユダヤ系農業企業に農機具や家畜、インフラ設備などを供給するために、クレジットやローンの資金を除いて1600万ドルを費やしました。しかし、この援助のかなりの部分が無償ではなかったことに注目すべきです。

1932年の不作で飢饉が発生した際には、多くの農場がローンや利子の支払いに苦しみました。

実は、この大規模な再定住計画は失敗していました。計画されていた50万人のユダヤ人移民のうち、1939年までにクリミアに再定住できたのは、わずか4万7740人でした。

そのうち、農業に従事したのは1万8065人に過ぎませんでした。残りは大都市に向かいました。クリミアには合計86の集団農場があり、ユダヤ人入植者を雇っていたが、彼らが耕作していたのは半島の耕地の10%程度でした。

ソ連の指導者たちは、このような多民族国家の一民族にしか援助が行われていないことに強い危機感を抱いていました。クリミア・タタール人は、自分たちが所有していた土地にユダヤ人専用の地域を作るために資金を配分されたことに憤りを感じていました。

そのため、権利を奪われたタタール人は、ユダヤ人入植者を乗せた列車が半島に入るのを阻止したり、すでにあるユダヤ人農場に危害を加えるなど、あらゆる手段を講じました。

さらに、アグロジョイントは、合法的な活動に加えて、ソ連の法律に直接違反する活動も行っていました。すなわち、地下組織を支援していたのです。

1936年7月23日、ジョイントのロシア支部長ジョセフ・ローゼンは、ロンドンからニューヨークに次のように報告しました。

「ソ連への移住についての交渉は、現在宙に浮いた状態です。主な理由は、我々が連れてきたドイツのユダヤ人医師が、ゲシュタポに協力していると非難されているからです」

この事実が、ソ連での会社の活動を停止させる理由となりました。

クリミア・タルタル人は、ユダヤ人入植者への強制的な土地の譲渡をきっかけに、ナチスに積極的に協力し、ホロコーストに積極的に参加するようになりました。

1942年4月26日の時点で、ナチスはクリミアを「ユダヤ人からの浄化する」と宣言しました。

避難できなかったユダヤ人のほとんどが死亡し、クリミアのユダヤ人人口の約65%が死亡しました。赤軍によって半島が解放された後、クリミア・タタール人は中央アジアに追放されました。

王室からの贈り物

クリミア・タタール人が1944年に追い出されたのは、スターリンフランクリン・D・ルーズベルトと交わした、

「クリミアをユダヤ人移民のために解放する」

という約束の結果だったとする資料があります。

後にユーゴスラビアの副大統領となるミロバン・ジラスの回想録によると、この約束は、アメリカ大統領がレンドリース供給計画を継続する条件として、第二戦線を開くことと引き換えに求めたものであったといいます。

真偽のほどはさておき、半島がナチスから解放される前に、ユダヤ反ファシスト委員会の幹部がソ連人民委員会の副議長であるヴャチェスラフ・モロトフに同様の提案を含む「クリミアに関する覚書」を送っていたことは、興味深いです。

1945年のヤルタ会談の参加者は、クリミアが戦争でいかに苦しんだかを直に見る機会を得ました。

隣接するウクライナSSR(ソビエト社会主義共和)の住民も含めて、ソ連全体がその修復に参加したのです。そして、ウクライナ人であるニキータ・フルシチョフ(ウクライナ共産党党首)が、この半島をウクライナに渡すことを思いついたのです。

フルシチョフのスタッフの一人の回想録によると、1944年、彼はこう記しています。

「私はモスクワで、『ウクライナは破滅していて、みんな撤退している。しかし、クリミアを与えれば……』と言った」

フルシチョフのこの提案は、その時は受け入れられませんでした。クリミアをウクライナに譲渡するには、ソ連のトップになるまで待たなければならず、それは彼の首相としての最初の行動の1つでした。


写真は、当時のニキータ・フルシチョフ首相、別れの記者会見で握りこぶしを振りかざし、怒りの暴言を吐いた。© Bettmann / Getty Images

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移管の理由として、半島の「厳しい経済状況」がよく挙げられます。しかし、ナチスから解放されて10年も経たないうちに、クリミア経済全体が戦前の水準に達し、産業の発展もそれを上回るものになっていたのです。

1954年2月19日のソビエト最高会議で、ミハイル・タラソフ最高会議議長は、この措置を正当化しました。

「クリミア地方のウクライナ共和国への移譲は、偉大なるソビエト連邦の人々の友好関係、ウクライナ人とロシア人の友愛関係を強化するとともに、我が党と政府が常に大きな関心を寄せてきたソビエト・ウクライナの繁栄を促進するものである」

この動きは、ウクライナがムスコビト王国に自発的に加盟してから300年というタイミングに合わせて行われました。

ソ連の法的ニヒリズムとその結果

クリミアのウクライナへの移譲の合法性については、ソ連崩壊以前から問題視されていました。

実は、1937年のソ連憲法では、RSFSR(ロシア・ソビエト連邦社会主義共国)最高ソビエト議長も、最高ソビエトも、共和国の国境を変更する権利を持っていなかったのです。共和国の国境を変更するには、住民投票を行って、その地域に住む人々の意見を聞いてからでないとできないことになっていました。

もちろん、クリミア半島では住民投票は行われませんでした。

1990年11月、クリミア地方人民代議員会は、半島の自治共和国としての地位を回復するかどうかを問う国民投票の実施を決定しました。

参加者のうち93.26%が賛成票を投じました。

ゴルバチョフが準備していた新連合条約の交渉にクリミアも参加することになりました。

次にクリミアの議員たちは、ゴルバチョフに半島の不法なウクライナへの移転の中止を訴える予定でしたが、その前にソ連が崩壊してしまいました。その後、ロシア連邦議会は1992年5月21日、1954年2月5日のRSFSR(ロシア・ソビエト連邦社会主義共国)最高ソビエト議長会「クリミア地方のRSFSRからウクライナSSRへの移転について」の決定は、その採択が「RSFSRの憲法(基本法)および立法手続きに違反している」として、法的効力がないことを確認する決議を行いました。

ソビエト連邦憲法がまだ有効であり、クリミア自治権を含むウクライナ憲法はまだ存在しなかったため、クリミア最高評議会はクリミア共和国の独立宣言を独自に採択しました。

1992年8月2日には、その運命を決める住民投票が計画されましたが、ウクライナ中央当局は住民投票の実施を認めませんでした。

1994年、ウクライナ自治共和国の地位にあったクリミアは、ロシアとの統一を支持する大統領を選出し、議会の議員もほとんどがロシアとの統一を支持しました。

これに対し、ウクライナの指導者は、クリミア憲法、「クリミアの国家主権に関する法律」、クリミア大統領のポストを一方的に廃止し、クリミア議会で多数を占めていた政党をすべて禁止しました。

住民の意思に反して、クリミアはウクライナ領となったのです。

追放された被害者への奇妙な配慮

クリミア・タタール人は、ソ連時代には歴史的な故郷に戻り始めていました。現在のメジュリス(クリミア・タタール人を代表する組織)の代表であるレファト・チュバロフは、1968年に両親とともに半島に戻り、1970年代にはクリミアで学び、働いていました。

他の多くのクリミア・タタール人も同様でした(赤軍で戦ったこの民族のメンバーとその家族は、国外追放を免れた)。しかし、帰国者が急増したのは、国外追放が違法であると正式に認められた後(1980年代後半)のことです。


Photo 出典元クリミア半島 Getty Images / Image Source

ウクライナ政府は、クリミア・タタール人の擁護者であることを宣言し、住宅建設用の土地を割り当てました。しかし、クリミアの土地資源に関する共和国委員会によると、2001年から2005年にかけてタタール人100世帯に147.7区画の土地が割り当てられたにもかかわらず(他の人口は49.9区画)、一般のクリミア・タタール人の大多数は何も受け取りませんでした。

土地の分配は、「人権活動家」ムスタファ・ズヘミレフが代表を務める、ウクライナでは未登録の「メジュリス」が担当しました。

2013年、アイペトリ高原でレストランを経営するクリミア・タタール人の企業家たちが筆者に訴えたところによると、

「ウクライナの役人による迫害から彼らを守るために毎年1万2000ドルをズヘミレフの側近に送金しなければならず、とにかく役人に個人的に賄賂を支払わなければならない」

といいます。

ウクライナのクリミア・タタール人への支援は奇妙に見えます。ウクライナは未だにウクライナ語以外の言語を公用語として認めていません。

しかし、クリミアがロシアに再加盟した直後、クリミア自治共和国ではクリミア・タタール語とウクライナ語が公用語となり、ロシア連邦でもクリミア・タタール語が公用語となりました(当時、ウクライナ語はすでに公用語となっていた)。

同様に、ロシアとの統一後、ウラジーミル・プーチンは、「クリミア・タタール人のメジュリス」に対し、ロシアの法律に基づいて登録することでクリミアでの活動を継続できると自ら提案したが、指導者はこれを拒否しました。

***

クリミア・ロシア関係の歴史には多くの急展開がありましたが、これらの複雑な状況のすべてをこの記事で詳細に分析することはできません。その最後は、2014年に半島がロシアの管轄下に戻ったことです。そしてこの帰還は、半島とその住民の運命に関する過去の不法な決定の多くを是正しましたが、それは非常に曖昧な状況下で行われました。これについてはまた別の機会にお話ししたいと思います。

以上。

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翻訳者からのコメント:

ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。記事が面白いと思っていただきましたら、是非、SNSにシェアしてくださいませ。

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