デイリーワイヤー「アメリカは『政府間の統一』ではなく、それぞれの自由に光を照らすべき」

米国時間12月12日 DailyWire.com
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by スターパーカー
Star Parker
「Center for Urban Renewal and Education」の社長であり、毎週放送されるテレビ番組「Cure America with Star Parker」の司会者

日本語解説：WAU

「アメリカは『政府間の統一』ではなく、それぞれの自由に光を照らすべき」

スターパーカー氏の記事によると、バイデン政権は、2021年12月9日から10日にかけて「民主主義サミット」を、世界110カ国を招待してグローバルなバーチャルイベントを開催しましたが、参加国はアメリカの目指す「民主主義」を必ずしも歓迎していないようです。

米国務省によると、サミットの目的は、

「民主主義の刷新のための肯定的なアジェンダを提示し、集団行動を通じて民主主義国が直面する最大の脅威に取り組むこと」

だといいます。

バイデン政権は、ホワイトハウスのウェブサイトで、優先事項として、

「アメリカの世界的地位の回復」

を挙げていますが、今回のサミットは、まさにその逆を行くものです。

世界の国々は、アメリカの指導者たちが自分たちの国のことをほとんど理解していないことを目の当たりにすることになるでしょう。そして、アメリカの使命についての彼らの分裂した理解を、世界の国々に押し付けようとしているのです。

国務省は、米国憲法の前文にある「より完全な連合を形成する」という言葉を持ち出しています。

しかし、世界の国々は、米国のように憲法で結ばれた連合体の一部ではありません。

世界の国々は、アメリカの州のように憲法で結ばれた連合体ではなく、それぞれの国がそれぞれの鼓動を奏でながら、一つの地球上で共存共栄を図っているのです。

国務省は、憲法の前文から「自由の恩恵を確保する」という、もっと適切なフレーズを選ぶことができたはずです。

その国の「自由」こそが重要なのです。

バイデン政権が、自由ではなく民主主義に焦点を当てているのは、決して偶然ではないでしょう。

この基本的な違いを理解するために、私たちは独立宣言に目を向けることが必要です。

独立宣言には、

「神から与えられた不可侵の権利の中に、『生命、自由、幸福の追求』がある」

と書かれています。そして、

「これらの権利を確保するために、人間の間に政府が設置される」

と続けています。

私たちの偉大な国が建国された自由の原則は、政府に先立つものです。

人間は自由を守るために政府を設立するのであって、政府が自由を与えたり否定したりするためではありません。

しかし、リベラル派は統制を好みます。彼らは自由を愛していません。だから、政府を大きくして、自分たちの価値観や世界観を市民に押し付けようとしているのです。

彼らは、今回のサミットのテーマを、

「1）権威主義からの防衛、2）腐敗との戦い、3）人権尊重の促進」

としています。

政府が個人に押し付けることを権威主義とするならば、経済活動において政府がますます大きな割合を占めるようになった場合、他にどのような表現をすべきでしょうか？

「リバタリアン」系のシンクタンク、Cato Institute（ケイトー研究所）によると、2000年に米国政府が消費した金額は、GDP（国民経済）の17.7％でした。

それが2020年には32％にまで上昇しました。現在、民主党が成立させようとしている数兆ドル規模の追加予算が成立すれば、私たちの経済活動に占める政府の割合は、さらに数％ポイント上昇するでしょう。

州政府や地方政府の支出と合わせると、アメリカ人の経済的主権のほぼ半分が政府に委ねられていることになります。

このような膨大な政府プログラムを実施している政治家が民主的に選出されたという事実は、アメリカ人が権威主義を選択しているということであり、自由を自発的に放棄しているということです。

例えば、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、下院で可決されたばかりの「ビルド・バック・ベター法」には、「グリーン・エネルギー・プロジェクト」に対する5550億ドルの「助成金、クレジット、控除」が含まれているといいます。

この資金を得るためには、企業は「現行の賃金」を支払わなければならず、つまり、労働組合の賃金ということになります。非組合員や小規模な業者は対象外となるのです。

もちろん、人間の自由の原則に基づいて建国された国でこのようなことが起こりうるのは、長年にわたり、裁判所や選挙で選ばれた裁判官が、「自由の恩恵を確保するため」に書かれた憲法の理解を損ない、故意に変えてきたからです。

ビルド・バック・ベター法

は、ジョー・バイデン大統領の「ルド・バック・ベター案」を実現するために第117議会に提出された法案です。この法案は、米国雇用案から「インフラ投資と雇用法」とともに独立したもので、気候変動や社会政策に関する条項を含む3.5兆ドルの調整パッケージとなっていました。交渉の結果、約2.2兆ドルに引き下げられましたが、法案は2021年11月19日、下院で220対213で可決されています。詳細

今ではもちろん、政府はいたるところで大きな存在感を示すようになりました。

雇い主は、「誰を雇っていいのか、従業員に対してどのように話したり関わったりしなければならないのか」、といったことまで指示されます。

スターパーカー氏は、

「申し訳ありませんが、バイデンさん。アメリカは政府ではなく、自由を推進すべきです。私たちの混乱とあなたの二枚舌は、世界中の人々の目に触れることになるでしょう」

と主張します。

この記事で述べられている見解は筆者個人のものであり、必ずしも「The Daily Wire」社の見解を代表するものではありません。

以上。

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