Photo 出典元（(Pandara/Dreamstime.com)-on Newsmax)
本当の 「頭脳集団」を構成しているのは誰なのか・・・
7月30日、Newsmaxはラリー・ベル（Larry Bell）氏のオピニオン記事を掲載しました。
オピニオン記事寄稿者：
ラリー・ベル
Larry Bell
ヒューストン大学宇宙建築学寄付教授
笹川宇宙建築国際センター（SICSA）と宇宙建築学大学院プログラムを設立
Photo出典元
以下はラリー・ベル氏のオピニオン記事の日本語訳です。
「一体、ホワイトハウスの本当の責任者は誰なんだ？」
So, Who’s Really In Charge — At the White House?
本当の 「頭脳顧問」を構成しているのは誰なのか・・・
ジョー・バイデンの後ろでテレプロンプターのメッセージングや、ポケットにいれてあるカンニングペーパーを準備する真の「頭脳顧問」を構成する人々とは一体誰なのか？
カマラ、バーニー、エリザベス、AOC、そしてナンシーだと思っている人もいるでしょう。
それは多少正しいかもしれません。
しかし、ジョーの側近には、あまり知られていないが重要な人物や、オバマ大統領の忠実な後継者たちがいて、バリーに情報を提供し続けています。
そのうちのいくつかを簡単に紹介しよう。
ホワイトハウス国内政策部長 スーザン・ライス
元国家情報長官代理のリチャード・グレネルは、スーザン・ライスをオーバルオフィスの真のリーダー、「影の大統領」と表現しました。
ライスは、2012年にリビアのベンガジにある米軍基地が武装勢力に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含む4人のアメリカ人が犠牲になった事件の直後、オバマとバイデンの国連大使として、メディアへの対応を誤ったことで有名であったにもかかわらず、バイデンの大統領選出馬のチームメイト候補として最初に検討されました。
2012年リビアのベンガジ米軍基地武装勢力による襲撃とは：
アメリカ合衆国で作成された映画「Innocence of Muslims」（イノセンス・オブ・ムスリム）がイスラム教を侮辱するものとして、これに抗議するためエジプトやリビアなどアラブ諸国のアメリカの在外公館が2012年9月11日以降、次々に襲撃された事件である。
一連の襲撃事件で、在リビアのアメリカ領事館ではクリストファー・スティーブンス駐リビア大使ら4人が殺害された。公務中のアメリカ大使が殺害されるのは、1979年に駐アフガニスタン大使だったアドルフ・ダブス（英語版）が殺害されて以来のことであった。
ライスは、この襲撃事件をめぐり「（計画的なテロではなく）自然発生的に起きたもの」と発言したことに対し議会共和党などから「政治的な意図から国民に誤った情報を流した」との強い反発を受けたことを考慮して、自ら辞任した。詳細
後にホワイトハウスの国家安全保障顧問を務めたライスは、2017年1月7日、当時のオバマ大統領、バイデン副大統領、サリー・イェーツ司法副長官、ジェームズ・B・コミーFBI長官が執務室で行った、トランプ関係者に対するFBIの「クロスファイア・ハリケーン」捜査を今後どのように継続するかについて話し合ったとされています。
バイデン副大統領（当時）は、1799年に制定された「ローガン法」に基づいて、次期トランプ大統領の安全保障顧問であるマイケル・フリン中将への捜査を正当化することを提案したとされています。
「クロスファイア・ハリケーン」とは：
2016年7月31日から2017年5月17日まで、米連邦捜査局（FBI）が行った防諜調査のコードネームで、ロシア当局者とドナルド・トランプ氏の関係者との関連性や、「（トランプ氏の）大統領選挙キャンペーンに関連する個人が、故意にせよ無意識にせよ、2016年の米国大統領選挙に干渉するためにロシア政府と協調していたかどうか」を調査したものです。詳細
ローガン法とは：
アメリカ合衆国の連邦政府の法律で、アメリカ合衆国と争っている外国と政府の許可がない個人が交渉することを禁じて、違反者へ罰金または禁錮を定めている。政府の意図に反して個人が交渉することを防ぐ意図があります。詳細
ホワイトハウス・チーフ・オブ・スタッフの ロン・クレイン
バイデン副大統領の首席補佐官を経て、現在はバイデン大統領の首席補佐官を務めるロン・クレインは、経験豊富な政治ロビイストであり、戦術家でもあり、ジョーの日々の活動を決定する重要な役割を担っています（後者の役割は、ワシントンで最も簡単な仕事の一つと言えるでしょう）。
クレインは、バイデンの大統領選挙キャンペーンに3回も参加しており、バイデンからの信頼も厚いでしょう。
また、ロン・クレインは、2014年から2015年にかけて発生したエボラ出血熱に対するオバマ政権の対応を調整する重要な役割を果たしました。
ホワイトハウスの新型インフルエンザ対策には直接関わっていませんが、クラインは新型インフルエンザについて、「多くの才能ある人々が取り組みましたが、ありとあらゆることを間違えてしまった」とコメントしています。
「6千万人のアメリカ人があの期間にH1N1に感染したが、これがアメリカ史上最大の大量殺戮事件の一つにならなかったのは、まさに僥倖である。我々が何か正しいことをしたわけではなく、ただ運が良かっただけなのです」と後にクレインは述べています。
副参謀長のブルース・リード
ロン・クライン氏の後任としてバイデン大統領の首席補佐官に就任したブルース・リード氏は、現在、バイデン大統領の下で、大統領府の中でも最も強力な役職の一つを務めています。
リードは、アイダホ州の元上院議員で環境問題に詳しい弁護士を父に持ち、アル・ゴア上院議員（当時）のスピーチライター、民主党リーダーシップ協議会でのビル・クリントン知事（当時）の政策担当ディレクター、1992年のクリントン・ゴア選挙戦では気候変動問題をテーマにした政策担当副キャンペーンマネージャーとしてキャリアを積んできました。
バイデン氏はリード氏の過去の功績を信頼していますが、リベラル派は彼を「緊縮財政派」として強く反発しており、社会保障などの権利給付の削減を支持してきたことを批判しています。
バイデン民主党が提案する6兆ドル規模の予算の放出に基づけば、リードに反対派の勝利は決定的です。
大統領副補佐官のステファニー・フェルドマン
大統領副補佐官であり、ホワイトハウス国内政策評議会ディレクターの上級顧問であるステフ・フェルドマンは、浪費と負債を抑制しようとするブルース・リードの希望をすべて打ち砕く重要な人物でです。
11月にバイデンが勝利して以来、フェルドマンは、米国のパリ気候協定への再加盟、キーストーンXLパイプラインや公有地・水域での掘削の中止など、気候関連の行政命令を立案してきました。
キーストーン・パイプライン・システムとは：
カナダとアメリカの石油パイプラインシステムで、2010年に試運転が行われ、TCエナジー社と2020年3月31日現在アルバータ州政府が所有しています。 アルバータ州のカナダ西部堆積盆からイリノイ州とテキサス州の製油所、さらにオクラホマ州クッシングの石油タンクファームと石油パイプラインの配送センターに至るまでを網羅しています。詳細
フェルドマンは、2兆3,000億ドル規模の民主党のインフラ計画の立案に大きく関わっていると考えられています。
この計画は、グリーンニューディールを再構築したもので、その9割以上が、道路や橋、空港の整備とはほとんど関係のないプロジェクトに使われていると言われています。
大統領参謀のスティーブ・リケッティ
もう一人の元バイデン副大統領首席補佐官であるスティーブ・リケッティは、大手医薬品メーカー、米国病院協会、医療IT企業のNaviMedix（現NaviNet）、AT&T、ゼネラルモーターズ、防衛関連企業のUnited Technologiesなど数多くの企業のロビイストとして長年活躍してきました。
1998年、スティーブンと弟のジェフはロビー活動会社を設立し、後にジョン・ポデスタがホワイトハウスの首席補佐官を務めていた時に、有力なポデスタグループに会社を売却しました。
翌年、リケッティはポデスタのトップアシスタントである副参謀長に就任しました。
リケッティは、ジョン・ポデスタが2003年に設立した「センター・フォー・アメリカン・プログレス」の理事を務めていました。
また、ヒラリー・クリントンとは、彼女の旧姓にちなんで「ローダム・リケッティ」と呼ばれるほど親しかったと伝えられています。
ポデスタ・グループとは：
ワシントンD.C.に拠点を置くロビー活動や広報活動を行う会社で、1988年にジョン・ポデスタとトニー・ポデスタの兄弟によって設立され、これまでにポデスタ・アソシエイツ、podesta.com、ポデスタ・マトゥーンなどの名称で知られていました。 ジョン・ポデスタは1993年に会社を辞職し、トニー・ポデスタは会社への監視が強化されていることを知り、2017年10月30日に会社を閉めています。詳細
センター・フォー・アメリカン・プログレス：
経済・社会問題についてリベラルな視点を提示する公共政策研究・提言機関です。
ワシントンD.C.に本部を置き、社長兼CEOは、元外交官で労働組合のリーダーであり、直近ではオープン・ソサエティー・ファウンデーションの社長を務めていたパトリック・ガスパードです。
ガスパードは、2021年5月にジョー・バイデン大統領の特別顧問に就任したニーラ・タンデンの後任として就任しました。タンデンはこれまで、オバマ政権やクリントン政権、ヒラリー・クリントンのキャンペーンに従事していました。 初代会長兼CEOは、ビル・クリントン米大統領のホワイトハウス首席補佐官や、ヒラリー・クリントンの2016年大統領選挙キャンペーンの議長を務めたことのあるジョン・ポデスタでした。 詳細
ホワイトハウス国家安全保障アドバイザーの ジェイク・サリバン
ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、元オバマ大統領副補佐官で国務副長官、現国務長官のアントニー・ブリンケン氏の後任として、バイデン氏が指名しました。
サリバンは、2015年の悲惨な “イラン核取引 “につながったイラン当局との秘密交渉を主導したことで知られています。
バイデン・ホワイトハウスは、サリバンをオーストリアでの交渉に派遣し、イランのアヤトラ(指導者の肩書き)との間に何らかの理解を復活させようとしました。
このギャップを埋めるには、まだかなりの距離があります。
そのギャップとは、アメリカや他の国々がどのような制裁措置を撤回するかということであり、イランが核兵器を絶対に持てないようにするために、イランの核開発プログラムに対してどのような制限を受け入れるかということです。
イランはどのような制限を受け入れるのでしょうか？
その質問をせずに、第一級の戦略アナリストであるナンシー・レーガンが簡潔に言ったように、「Just Say No」、そしてそれを本気で言ってみてはどうだろうか。
以上。
この記事の感想：
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翻訳者からのコメント：
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間に心から感謝いたします。
今回のラリー・ベル氏の記事を読んで、思った以上にリベラル系のバリバリの秀才たちがバイデンをバックアップしてるんだなと思いました。しかし、同時に、バイデンの失言は勿論のこと、政権の政策のお粗末さには頭をかしげるしかありません。
国境問題、COVID対策、雇用、経済など、その他どれをとっても「ハチャメチャ」なものばかりで、さすがの極左メディアのCNNでさえも、最近では政権のやり方に懸念の声を上げるコメテーターが増え始めています。
国民の多くが政権が間違った方向にアメリカを導いていると知っているのです。
7月30日に紹介しましたタッカー・カールソン氏の「新しいマスクのガイドラインは、政治と支配のためのもの」の記事にあるように、
「しかし実際には、このような不条理な時は長くは続かないのです。あまりにも非合理的だからです。決断を下す人々は、あまりにも信用されておらず、明らかに賢明ではありません。あなたが見ているのは、専門知識に基づいた腐敗したシステムが、ついに醜い最終段階に到達したところです。正当性がないため、ある時点で消滅してしまいます。」
のかもしれません。そうなってほしいです。2021年にバイデン政権の誕生とともに、世界は確実に「全体主義：独裁」へと進んでいます。日本も例外ではありません。そう感じる方へ、この動きに対して私たちは何をすべきでしょうか？ ご意見をお待ちしています。
