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日本時間05月20日21:17 ロシア・トゥデイ（RT)
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「中国、過去最高額のドル資産を売却」
北京はアメリカの証券を533億ドル売却した。
アメリカ財務省の最新データによると、中国は今年第1四半期に記録的な量の米国債を売却し、ドル資産からのシフトを浮き彫りにした。
北京は今年最初の3ヶ月間で、国債と政府機関債を合わせて合計533億ドルを売却し、同時に金やその他の商品の購入を増やしたことがデータで明らかになった。
一部のアナリストは、アメリカとの地政学的緊張が高まる中、外貨準備の削減はドル建て資産からの分散を図る中国の広範な戦略の一環ではないかと指摘している。
一部の専門家は、ウクライナ紛争後の西側諸国の対ロシア制裁による経済的影響を指摘し、中国は同様のリスクを軽減しようとしていると述べている。
ラデュック・トレーディングのマクロ経済アドバイザーであるクレイグ・シャピロ氏は、ロシアの資産差し押さえについて、
「アメリカや他のG7諸国によるロシア準備金の取り扱い（収用や制裁の脅威を含む）は、中国が同様の標的にされるのを避けるため、アメリカ国債資産へのエクスポージャーを減らすよう促した可能性が高い」
と土曜日にニューズウィーク誌に語った。
ウクライナ紛争が始まって以来、西側諸国はロシアの公的資金約3000億ドルを凍結している。
ブルームバーグによると、ブリュッセルに拠点を置く清算機関ユーロクリアは、しばしば中国の保有資産の管理者とみなされ、報告期間中に220億ドルのアメリカ国債を処分した。
日本に次いで2番目にアメリカ国債を保有する国として、中国の売却は国債市場を動揺させ、アメリカの借入コストを上昇させる可能性がある、と一部のエコノミストは主張した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのチーフ・アジア為替・金利ストラテジスト、スティーブン・チウ氏は、
「FRBの利下げサイクルが近づいているにもかかわらず、中国はアメリカ国債を売っている。特にトランプが大統領に返り咲いた場合、アメリカと中国貿易戦争が再開すれば、中国のアメリカ国証券売りは加速する可能性がある」
と同氏は指摘する。
中国がドル資産を売却する一方で、中国の公的準備における金の保有量は急増している。
中国人民銀行によると、外貨準備に占める貴金属の割合は4月に4.9％まで上昇し、2015年の記録開始以来最高となった。
以上。
日本語：WAU
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