写真は、昨年6月、ニューヨークでデモ行進を行うLGBTQ活動家たち© Erik McGregor/LightRocket via Getty Images
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日本時間03月12日26:58 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争、及びイスラエルとハマスとの戦争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と、中東の戦争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「LGBTQ保護への支持が低下 – アメリカ世論調査」
2015年以来初めて、差別撤廃への支持率が低下した
異性愛者以外を自認するアメリカ人が急増しているにもかかわらず、LGBTQ差別禁止法に対するアメリカ国民の支持が2015年以来初めて低下したことが、最新の世論調査で明らかになった。
公共宗教研究所（PRRI）が火曜日に発表した調査によると、アメリカの成人の67％が同性婚の権利を支持しており、2022年の69％から減少した。
同時に、LGBTQのアメリカ人を住宅や雇用の差別から守ることへの支持は80％から76％に下がり、宗教的信条に基づいて企業がサービスを拒否することへの反対は65％から60％に下がった。
あらゆる政治的立場のアメリカ人、ほとんどの宗教的信仰を持つアメリカ人が、LGBTQの保護に賛成していることに変わりはないが、支持率の低下は「警告サイン」かもしれないと、PRRIのメリッサ・デックマンCEOはガーディアン紙に語った。
「支持率の低下を見たのは今回が初めてです」
と彼女は言う。
この世論調査は、
「一部のアメリカ人のために苦労して勝ち取った権利が、永続的に上昇し続けるとは期待できないことを思い起こさせる」
と彼女は付け加えた。
世論調査によると、LGBTQアメリカ人の差別撤廃を支持する民主党員の89％と比べ、共和党員はわずか59％だった。
このような法律に対する共和党の支持は、2022年の66％から低下し、2015年には61％だった水準よりもさらに低くなった。
保守派の政治家たちは、LGBTQの活動や未成年者の性転換手続きに反発している。
共和党が支配する19の州は、思春期ブロッカーと呼ばれる、二次性徴抑制のホルモン治療や性転換手術の制限を制定した。
また、テキサス州、テネシー州、フロリダ州などの学区では、LGBTQをテーマにした本を図書館から撤去している。
小売業のターゲットやバドライトのビールメーカーであるアンハイザー・ブッシュなどの大企業は、LGBTQをテーマにしたプロモーションで消費者の反発に直面している。
LGBTQを自認するアメリカ人が急増しているにもかかわらず、LGBTQの活動に対する世論の支持は低迷している。
PRRIによれば、LGBTQ人口は2016年以降2倍以上に増加し、4％から10％になった。
29歳以下の成人のLGBTQ認定率は22％と非常に高く、このグループは全米のLGBTQ人口の44％を占め、全人口の19％の2倍以上となっている。
PRRIはまた、地理的、政治的、宗教的格差が激しいことも明らかにした。
例えば、ニューメキシコ州の調査回答者の16％がLGBTQであると自認しているのに対し、アラバマ州やサウスカロライナ州では4％に過ぎない。
LGBTQのアメリカ人の58％が自分は政治的にリベラルだと考えているが、13％は保守的だと答えている。
LGBTQの回答者の半数以上（52％）が宗教に無関心であると答えているのに対し、全人口の27％は宗教に無関心である。
以上。
日本語：WAU
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