写真は、タタールスタン共和国アルメチェフスク地区、ヤマシ農村集落の近くにある石油ポンプ場 © RIA Novosti / Maxim Bogodvid
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日本時間10月12日17:52 RIAノーボスチ
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に紹介しています。
「インドネシア、ロシアの原油価格を制限しようとする米国の動きを批判」
インドネシア財務相：ロシアの原油価格を制限しようとする米国の企ては悪い結果になる
日本語：WAU
10月12日、インドネシアのスリ・ムリヤニ財務大臣が、アラブ首長国連邦の新聞「湾岸ニュース」から引用して語ったところによると、ロシアの石油に価格上限を設けようとする欧米の動きは、他の商品市場に影響を与え、世界経済の不確実性を高める可能性があるという。
主要な商品輸出国であるインドネシアは、ロシアの原材料の価格を制限することを支持する米国の議論に納得していない国の一つである。
スリ・ムリヤニ氏によると、米国が経済的な手段で制裁を加えると、世界市場全体に影響を及ぼすという。
「そして、これはインドネシアだけでなく、他のすべての国にも不確実性をもたらし、不愉快な結果をもたらすしかない」
と大臣は述べた。
また、最近の価格上限設定への取り組みが、OPEC+の減産合意への参加者の判断に影響を与えたと指摘した。
そして、このことが、アメリカの中間選挙を前に世界のエネルギー価格を引き下げようとするホワイトハウスの努力を台無しにしたとスリ・ムリヤニ氏は付け加えた。
スリ・ムリヤニ財務大臣
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インドネシアは2016年にOPEC加盟国から脱退し、石油の純輸入国になった。
しかし、天然ガス、石炭、ニッケル、パーム油などの主要な輸出国であることに変わりはない。
その結果、ムリヤニ財務大臣は、価格キャップは国の経済の健全性を脅かすことになると述べた。
米国は、ロシアの石油に価格上限を課して、ロシア政府からエネルギー収入を奪うことを思いついた。
この提案はG7諸国によって支持されたが、インドや中国などの主要消費国や多くの発展途上国は参加しなかった。
プーチン大統領は、価格上限発言について、
「ロシアは自国の利益に反する場合は海外に何も供給しないし、欧米はその意思を指示する立場にはない」
と指摘した。
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