RIAノーボスチ・ロシア国際通信「ロシアは西側諸国に対して、ミサイルよりはるかに恐ろしい武器を持っている」

写真は、ノボシビルスク州のヤルコフスカヤCJSCの畑で、収穫中の小麦　© RIA Novosti / Alexander Kryazhev

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ロシア時間4月22日08:00 RIAノーボスチ
by セルゲイ・サヴチュク
Сергей Савчук

「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」

RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。

それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」

注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。

従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア、及び中立国のニュースソースを全面的に解説しています。

「ロシアは西側諸国に対して、ミサイルよりはるかに恐ろしい武器を持っている」

日本語解説：WAU

ロシアのエネルギー資源を輸入禁止しようとする西側諸国の必死な試みは、それよりも何倍もの重要性を持つ炭化水素の前線に完全に影を落としている。

主に西側メディアは、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、バンジ・リミティッド、カーギル、ルイ・ドレフュスという世界4大農業企業（業界ではABCDとして知られる）がロシアでの工場閉鎖を拒否しており、ロシアから去ることは全く期待できないと辛口で報じている。

まず、ここで注目すべきは、それらメディアの一般的な論調である。

エネルギー企業や、ドイツのような国ですら、ロシアとの数年にわたる関係を断ち切るのに十分な積極性がなかったとして、世論の非難によってまとめて踏みにじられている背景で、農産業のデモは不明瞭で、他の出来事というスクリーンに隠されているのである。

農業界の重鎮グループ全体が、EUの制裁を考慮してロシアでの活動を縮小すると3月初旬に初めて発表し、つい数日前にその言葉を撤回し、

「私たちはここに残ります」

と、非常に簡潔に述べたのである。

ここで驚くことはない。市場の力学と統計を少し掘り下げてみれば誰でもわかることだ。

地球環境におけるロシアの役割を考えるとき、エネルギー、とりわけ天然ガスが話題になることが多い。

青い燃料は確かに現代経済の重要な戦略的資源であるが、何倍も重要な資源があり、ロシアではない世界にとって、それを罰することを非常に喜んでいるのである。

農産物、すなわち穀物、石油、鶏肉、その他多くの製品についてである。

ロシアは、宇宙ロケット、軍産複合体における技術革新、原子力発電の成功を常々誇りに思っている。

ロシアはガスポンプの国だという古いジョークで揶揄するが、穀物や石油のポンプの国でもあることを忘れている。しかし、欧米のパートナーはこのことをよく知っているので、政治は政治、人々は毎日、できれば一日一回以上食事をしたいと思っているので、自国の農民を悪く扱うことを急がないのである。

近年、ロシアは農産物の世界市場においてリーディング・プレーヤーとなった。

ある指標では、ロシアのシェアは非常に大きく、（ガスや石油の場合のように）確立された供給ルートを破壊しようとする試みは、誇張なしに、危機どころか、地域全体にまさに飢餓を引き起こす可能性があるのだ。

西側の情報筋は、ロシアは小麦、ひまわり油、トウモロコシ、大麦、牛肉、鶏肉、チョコレート菓子の主要生産国であると悔しそうに語っている。

もちろん、1年でそうなったわけではない。この時期、市場環境の変化や利益に敏感な欧米の農業関連企業が、積極的にロシア市場に大量に参入しはじめた。

ロシアは反対せず、外国企業は膨大な戦略的食糧備蓄に直接アクセスすることができ、一方、ロシアの農民は優遇融資、近代設備と先端技術、研究・育種用の種子など、多くのものを手に入れることができたのである。

長年にわたる協力関係の中で、ロシアは個々の企業と国全体を見えない鎖でつないできた。この事実はつい最近まで、誰も気にも留めなかった。

ウクライナで特別軍事作戦が開始されると、欧米諸国は発狂し、ヒステリックに騒ぎ立て、大企業にロシアとの一切の関係を直ちに断つよう要求したのである。特筆すべきは、炭化水素の場合と同様、今回のパンデミックの波による価格のピーク時に、最後通告がなされたことである。

そして、エネルギー産業がますますたるみ、燃料なしで動く永久機関を発明しようと実証的に試みているとすれば、農民たちは、ロシアがひまわり油の世界市場の半分、小麦の取引の24パーセントを占めていることを、すべての夢想家に無遠慮に思い起こさせているのである。

これはロシアのプロパガンダではなく、欧州委員会の最新の公式データであり、主要中核地域の農繁期が確実に失敗したといえるウクライナを加えたものである

市場からロシアを取り除き、ウクライナの値を加えれば、憂鬱な絵になることは疑いの余地はない。

ワシントン、ロンドン、ブリュッセルがロシア恐怖症に固執するならば、食品市場はこのような割合で低迷し、食品価格の上昇、不足、インフレという形ですべてに影響を及ぼす結果となるだろう。

5年間の市場の動きを見てみよう。この間、ロシアは世界市場の小麦の19％を生産・供給してきた。

米国とカナダは、それぞれ13％と12％で2位と3位にとどまっている。

米国農務省（USDA）によると、この5年間にロシアは世界のひまわり油取引の半分を占めた。

ウクライナはともかく、デリーからブエノスアイレスまで、何千万、何億という人々がこれなしには料理ができないという油の17パーセントしか生産できていないのである。

トウモロコシについては、ロシアの指標は非常に控えめで、市場のわずか2％ですが、ここでロシアは今年、同様の穀物の15％を輸出しないことを保証しているウクライナによって「サポート」されています。

ロシアの農業封鎖は、前述の商品群の価格が急激に上昇したという事実につながった。

4月中旬の時点で、小麦は1トン当たり405ドル（船上無償供給方式）で、前年比68％増の値がつけられていた。

ひまわり油も1トン1860ドルを下回ることはなく、これも24％増である。

トウモロコシは334ドルで、28パーセントの純増である。

もし、私たちが誇張していると思う人がいたら、ここに国連の最近の報告書がある。

国連は現在、世界の食糧市場の現状を破滅的と見ている。

世界食糧計画の責任者であるデービッド・ビーズリー氏の試算によれば、ロシアとの貿易関係が途絶えることで、例えばイエメンだけでも約800万人が日々の食事を半分に減らさざるを得なくなるという。

デービッド・ビーズリー氏

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アメリカのウェンディ・シャーマン国務次官も、この意見に賛同した。

彼女の調査では、現在の国際情勢は1300万人以上の人々が飢餓に陥る可能性があると言う。

しかし、シャーマン氏はこれを「プーチンのウクライナ侵攻の結果」と呼び、食糧自主規制をしようとしているのはロシアではなく、それを押し付けている欧米の集団であることを恥ずかしいのか言及しない。

美しい修辞（レトリック）の裏には、純粋に個人的な利害関係があるのだ。

ウェンディ・シャーマン米国務次官

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ドイツでは、ファーストフード店のオーナーが、すでにポテトやその他の料理を、ひまわり油が3分の1だけを占め、残りを菜種油に置き換えた混合油で揚げている。

米国では、肉、鶏肉、魚が3月だけで13％以上も上昇し、ただでさえ低いバイデンの支持率にさらにダメージを与えている。

だから、ロシア国内で商売を続けることを決めたアメリカの農企業家を、誰も叱咤激励しないのは、何も不思議なことではない。

携帯電話やインターネットはなくても生きていけるが、パンは毎日食べたいものである。

たとえ、それがロシアの小麦で焼かれたものであっても。

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以上。

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