写真は、タマンバルカーゴターミナルの倉庫で、石炭の温度を測定する作業員。タマンバルクカーゴターミナル（TTNG）は、ロシアのアゾフ黒海沿岸で最初で最大のバルク専用ターミナルで、中東、南ヨーロッパ、アフリカ、アジア、アメリカに向けて国内およびトランジットの石炭、鉄鉱石、硫黄、鉱物肥料を運ぶための新しい物流ルートを開拓している。© RIA Novosti / Vitaly Timkiv
Photo 出典元
ロシア時間4月11日08:00 RIAノーボスチ
by セルゲイ・サヴチュク
Сергей Савчук
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。中にはフェイクニュースも少なくありません
どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。
「日本はロシアの石炭を必要としながら、ウクライナのナチスを善としている」
by セルゲイ・サヴチュク
RIAノーボスチ・ロシア国際通信ジャーナリスト
日本語解説：WAU
日本のメディアは、日本政府内の独自の情報源を元に、日本は次のロシア制裁のパッケージに対し、ロシアからの石炭輸入の禁輸を課さないつもりだと主張している。
この主張が興味深いのには、2つの理由がある。
第一に、つい最近（4月8日）、岸田文雄首相が「ロシアに対する制裁を明確に支持し、ロシアの石炭の購入を拒否する」と発言したばかりだからである。
第二に、日本政府は謎めいた選択性を示し、米国やベルギー政府が最初の部門制裁を発動した直後、日本のエネルギー専門家やエコノミストは、外交的詭弁を排して、日本はロシアとの天然ガス共同プロジェクト、特に北極LNG-2とサハリン2からは撤退しないと正面切って発言したことだ。
興味深いのは、緊張をエスカレートさせてロシア経済を窒息させるという一般的な反ロ方針を、あえて貫かない人物には反射的に怒りをぶつける集団的西側諸国が、最初のケースでも2番目のケースでも、口先だけの水のような存在で、目や耳を塞いだフリをしていることだ。
日本政府は、「危ない橋を渡りながらも、危害を被らないようにするのが精一杯」で、ロシア政府との対立において、常にデフォルトかつ例外なく米国の側に立ち、その結果、ロシアとの国家関係はかつてないほど悪化している。
メドベージェフ安全保障理事会副議長は最近のインタビューで、現在のロシアと西側の関係は、冷戦の最盛期よりも悪化していると評している。
そして、日本政府はこの未曾有の状況に独自のタッチで火を焚きつけている。
クリル諸島（日本では北方領土と呼ばれる）の問題は、地方紙や政治家の演説の表舞台から消えては、新たなエネルギーを持って再浮上している。
これが今、起こっていることなのです。
ちょうど一週間前、共同通信社は、「外交のブループリント」とも呼ばれる政府の外交ハンドブックの草案を検討し、日本政府は今後、択捉、色丹、国後、歯舞の各島を「不法占領下にある日本の祖先の土地」と呼ぶことになるだろうと述べた。
このようなレトリックや政策の選択は、自国に対する非友好的な行為に組織的かつ鏡のように反応するロシア政府との関係を先験的に温めることにはならない。
一方、東側の隣国は、エネルギー資源の外部供給に決定的に依存しており、その状況は何年も前から少しも変わっていない。コロナの大流行による産業の低迷も、代替の再生可能エネルギーへの転換を声高に主張・計画しても、一次エネルギーの総量不足の問題解決にはつながらない。
ロシアは伝統的に燃料分野への重要な供給国であり、極東地域の地域予算を満たし、日本海側で必要な熱と電力を維持するのに役立っている。
特に石炭においては、2021年のエネルギーグレード別輸出額ランキングで、ロシアは第3位にランクインしている（2020年は世界第一位）。
日本の港湾やその後の発電所、企業には1,970万トンのロシア産石炭が入り、輸入総量の11％を占めた。
東京都は昨年、合計1億8,200万トンの石炭をロシアから輸入した。（供給源の1位はオーストラリア、2位はインドネシアであった）
冒頭に述べたように、岸田氏の前回の講演からしばらくして、日本のエネルギー関係者が、反ロシア連合との連帯をストップするような事実を説明したようである。
確かにロシアからの輸入は日本の供給量の10分の1程度だが、この5年間で3倍近くになっている。船倉のロシア炭を他の石炭に置き換えることは、理論的には可能だが、実際にはほとんどあり得ない。
日本の主要な石炭供給地であるオーストラリアは、昨年1億2400万トンの蒸気炭を日本に供給した。これは多いように聞こえるが、前年は1100万トン多かったことを知ればそうとは言えない。
2021年、オーストラリアの炭鉱会社は、より有望な顧客であるインドを発見した
ところで、ここで非常に示唆に富む話がある。
それは、日本政府が禁輸措置の考えを改めた大きな理由であると思われる。
2021年、オーストラリアは（現在の日本と同じように）米国との無条件の連帯を示すために、中国に対して制裁を課し、ファーウェイとZTE電子企業の製品の自国内での輸入・販売を禁止した。
オーストラリアは、その後何度か中国から警告を受けた後、北京はオーストラリアからの石炭の輸入を故意に禁止した。この燃料の貿易は、年間国家予算の3〜5％を占めているのだ。中国の港には荷を降ろす場所のないばら積み船が何十隻も座礁し、通常の運賃を支払っていた企業も手痛い損害を受け始めた。
少なくとも損失を補うために、オーストラリア側は「世界一の鉄鋼国」を国是に掲げるインドを買い手に、最大15パーセントの値引きをして石炭を売り始めたのである。
2021年上半期末時点で、10億5千万のインド向け豪州産石炭の販売量は503％増で、日本がロシアを罰したい今、豪州は必要量を物理的に供給できないのである。
炭鉱やストリップマインはベルトコンベアーではないので、タンブラーをターボモードにすればいいというわけではなく、生産量は何年も前から計画され、長期契約で予定されているのだ。
地球上で2番目の石炭の宝庫であるインドネシアも、救いの手を差し伸べてはくれない。
昨年12月、地元の発電所で石炭が極端に不足していることが突然発覚した。鉱業会社が国の強制的な命令を履行せず、石炭を輸出用に売って超利益を得ていたからだ。
ジャカルタは民主化ゲームに参加せず、自国の戦略的埋蔵量が十分なレベルに補充され、地元の炭鉱労働者が国と協力しなければならないことに気づき、株式配当は後回しにして、石炭の輸出を禁止したのである。
現在、インドネシアでは石炭を輸出するライセンスを持つ企業はほんの一握りで、かつてのインドネシアの石炭という潮流は、今では弱い流れにしかならない。
日本政府を支えるのは、太平洋の向こうにいる親友でもあるのだから無力である。
米国では、2021年までに月間約4000万〜4500万トン（つまり年間5億2000万トン）の硬質炭の増産が見込まれているが、ひとつだけ問題がある。米国での石炭生産が1年前に50年ぶりの低水準に落ち込んだ後、この記録的な生産量の急増をもたらしたのは、中国の銀行が資金を提供したことが原因だからである。
新しい環境法の下では、アメリカの銀行や投資会社は、理論的には自国の石炭産業に投資することができるが、実際にはすることを躊躇せざるを得ない。
巨額の罰金、メディアによる中傷キャンペーン、環境保護に関心を持つ人々が本社の門を叩く集会などは、ビジネスを行う上で最良の選択とは言えない。
当然ながら、中国は利他主義でアメリカの鉱山に投資してきたわけではない。
米エネルギー情報局（EIA）によると、米国からのエネルギーグレード石炭の輸出量は2021年に2700万トンから4500万トンに急増し、中国への出荷がその大半を占めているとのことです。
ところで、現実に腹を立てているのは、日本人だけではありません。
欧州連合（EU）は先週、ウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長がロシアの石炭購入の全面禁輸を予告したばかりだが、すぐに考えを改め、禁輸を8月中旬まで先延ばしにしたことは言うまでもない。
半年もすれば、例えばウクライナでの特殊作戦が終わり、通常の燃料調達・供給スキームが合理的に維持できるなど、何が起こるかわからない。
今日の話を終えるにあたって、改めて日本の政治の行く末が複雑怪奇であることを指摘しておきたい。
4月9日、日本の法務省公安調査庁は、ウクライナのアゾフ連隊を国際テロリズムの名簿から削除した。
つまり、日本はもはや同連隊をネオナチ部隊とはみなしていないのだ。
この状況下で印象的なのは、日本政府の政治服の驚くべき伸縮性である。
ロシアの石炭を買い、ロシアの玄関口にいる超国家主義者に共感を示しながら、同時に破れないのである。
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以上。
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