ロシア・トゥデイ（RT) 「習近平がバイデンに指示：米国はロシアと対話し、ウクライナ危機の『核心』に対処すべき」

Photo 出典元 © AP / Kiichiro Sato

ロシア時間3月18日 21:24 ロシア・トゥデイ（RT)

「ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。

2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

日本語解説：WAU

「習近平がバイデンに指示：米国はロシアと対話し、ウクライナ危機の『核心』に対処すべき」

「米中両国の大統領が、最もホットな国際問題および二国間問題を議論するためにビデオ会談を開催した」ことについて

ロシア・トゥデイ（RT)によると、習近平国家主席は、バイデン大統領に対し、ウクライナで進行中の紛争の背景にある理由を解決するためにロシアと協議するよう促し、外交によって解決されるべきであると強調したと報じました。

両大統領は金曜日にビデオ回線を通じて会談を行い、様々な国際問題や二国間問題について議論後、中国外務省は声明で、会談は「米国政府の要請を受けて行われた」と指摘したと言います。

会談後に発表された中国の声明には、

「すべての関係者は、ロシアとウクライナが結果を出し、平和につながる対話と交渉を行うことを共同で支援する必要がある。現在進行中の危機は別のレベルでも対処されるべきである。米国とNATOもロシアと対話し、ウクライナ危機の核心に対処し、ロシアとウクライナ双方の安全保障上の懸念を和らげるべきだ」

と記されていると報告しています。

一方、バイデン氏側は、

「危機の外交的解決への支持を強調し、中国がロシアに物質的支援を提供した場合の影響と結果を北京に警告した」

と、ホワイトハウスが発表した会談の概要には記されていると言います。

ロシアと中国政府は、ウクライナでの攻防が続く中、ロシアが中国に支援を求めたことはないと否定し、そう示唆する西側メディアの報道にも反論しています。

両者また、両国の二国間関係における未解決の問題について議論し、中国外務省とホワイトハウスは、会談中の両首脳の発言についてやや矛盾する説明をしたようです。

「習主席は、中米関係は米国の前政権が作り出した苦境を脱するどころか、ますます多くの課題に直面していると指摘した」

と中国の声明にはあり、

「二国間関係の『現状』は『米国側の一部の人々』が『両大統領が達した重要な共通認識を守っていないせいだ』

と非難したところ、バイデン氏は、

「米国は中国との新たな冷戦を望んでいないし、中国の体制を変えることも目的としていない。同盟関係の活性化は中国を対象としていない。米国は『台湾独立』を支持していないし、中国との対立を求める意図はないと繰り返した」

と言います。

しかし、ホワイトハウスの発表では、

「バイデン氏は台湾に対する米国の政策は変わっていないことを繰り返し、米国は引き続き現状に対するいかなる一方的な変更にも反対していることを強調しただけだ」

と述べたとしています。

台湾は、すでに何年も米中関係における主要な問題の一つとなっていますが、中国政府は台湾を自国の領土の不可欠な一部とみなしており、中国の内戦で台湾が民族主義勢力の最後の拠点となったため、数十年にわたり台湾を統治することはなかったと言います。

同時に、台湾はアメリカとの居心地の良い関係を享受してきました。

特に軍事協力においては、中国政府はアメリカが認める「一つの中国」政策への違反と見なしています。

中国は、米国政府が内政に干渉し、台湾の「分離主義」を煽っていると繰り返し非難してきました。

現在、米中両国は繰り返し台湾の近くで軍事力を行使し、中国政府は頻繁に大規模な訓練を行い、台湾が主権を主張する地域に空軍と海軍の大規模な部隊を送り込んでいます。

さて、今回のニュースの主要テーマである、ウクライナ危機と台湾問題は、ともに歴史問題への認識の違いによるものが全ての発端だと思われがちですが、実は、ニュースの冒頭にもある、「進行中の紛争の背景にある理由を解決」することとは、プーチンの言う、「西側諸国同盟」を動かしている、アメリカを中心とした「軍産共同体」の目的が大きな対象となるべきではないでしょうか？

今週水曜日のプーチンの演説の中で語られた、

「ウクライナ政府当局を含む欧米の集団は、ともに衝撃的な冷笑主義を示した」

という表現は、正に西側主要メディアによる「洗脳」の結果と言えるのではないでしょうか。

西側諸国と同盟各国の一流と呼ばれる評論家や専門家が、こぞって「ロシアは悪でウクライナは善」とした概念を基に議論をくり返しています。

「ロシアの独裁者によるウクライナ侵略」というタイトルを見ただけで、一般人に至ってはそれが疑いようの無い事実として扱われて不思議ではありません。

しかし、2015年以来、ロシア政府はウクライナを侵略する意思は無いと一貫して発表していることも事実です。

ロシア政府は、今回の軍事作戦の目的は、「ウクライナの中立化」と何度も明言していますが、西側諸国とその友好国では「嘘つきロシア」として騙されるなと大多数が叫んでいます。

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注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているものに限られていると言ってよいでしょう。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。

以上。

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