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ロシア・トゥデイ(RT)「Metaが一部の国でロシア人に対する暴力や殺害の呼びかけを認めるよう方針を修正した結果どうなったか」

Photo 出典元 © Getty Images / Omar Marques

ロシア時間3月11日 19:50 ロシア・トゥデイ(RT)

by ネボイサ・マリッチ氏のオピニオン記事

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マリッチ氏はセルビア系アメリカ人のジャーナリスト、ブロガー、翻訳家で、2000年から2015年までAntiwar.comに定期コラムを執筆し、現在はRTのシニアライターです。Telegram @TheNebulator とTwitter @NebojsaMalicで彼をフォローできます。

「ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。

2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

日本語解説:WAU

「Metaが一部の国でロシア人に対する暴力や殺害の呼びかけを認めるよう方針を修正した結果どうなったか」

「ヘイトスピーチ」はいつから「ヘイトスピーチ」でなくなるのか?

by ネボイサ・マリッチ
3月11日 19:50

Facebook、Instagram、WhatsAppを運営するMetaは、検閲ガイドラインを変更し、特定の国のロシア人に対する暴力の呼びかけを許可しました。

「ロシアのウクライナ侵攻の結果、『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な表現など、通常は規則に違反する政治的表現を一時的に許可しました。」

と、マーク・ザッカーバーグのソーシャルメディア巨大企業のスポークスマンが述べた事を、ロイターが木曜日に社内のメールを引用して確認しました。

おそらくこれはロシアの一般市民には適用されず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコに死を願うのはOKだと言われているが、この特別ルールはアルメニア、アゼルバイジャン、エストニア、グルジア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロヴァキア、ウクライナにのみ適用されると考えられています。

つまり、どこの誰にでも適用される原則とは異なり、この新しい修正は、特定のグループと特定の地域に対してのみ適用されると言うのです。

Metaは、例えばシリア、イラン、イラク、リビアにこの例外を設け、アメリカ人に対する暴力の呼びかけを許可するでしょうか?

もちろん、そんなことはありません。

イエメンではどうでしょう? 

サウジや首長国連邦が2015年以来、容赦なく爆撃し、国の一部を占領していることに対しては?

ありえませんね。

しかし、ロシア人を憎むのは?

ロシアの音楽、文学、そして猫さえも禁止している西側では、それは許されるどころか、奨励されていて、期待されているとさえ言えるかもしれません。

ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、

「この報道は信じがたい。事実でないことを望む。そうでなければ、この会社の活動を止めるために最も強力な行動が必要となる」

と述べています。

ドミトリー・ペスコフ報道官

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しかし、Meta社のアンディ・ストーン報道官が、この報道が正確であることを確認したため、ペスコフ報道官の希望は打ち砕かれました。

ワシントンのロシア大使館はMeta社を非難し、

「ユーザーは、これらのプラットフォームの所有者に、真実の基準を決定し、国家同士を戦わせる権利を与えたわけではない」

と述べています。

もちろん、そんなことはありません。

しかし、ザッカーバーグはユーザーには尋ねませんでした。

2021年1月に現職のアメリカ大統領を追放すること、1945年5月にライヒスタークに掲げられたソ連旗の象徴的な写真を検閲すること、悪名高く公然とネオナチであるウクライナ国家警備隊の「アゾフ」の称賛を認めることについて、Facebookが誰にも聞かなかったのと同じようにです。

他のシリコンバレー企業とともに、Meta社は米国政府を不愉快にさせる視点を熱心に禁止、抑圧、検閲しています。

ホワイトハウスと米国務省は、基本的に何度もこのことを認めています。

アメリカ政府は、法律上、合衆国憲法の下で言論を禁止することはできませんが、代わりにこれらの民間企業を代理人として使っているのです。

Metaの上級スタッフが、以前は議会民主党のために働いていたアンディ・ストーン氏から、2020年にジョー・バイデンが勝つようにと私財4億ドルを寄付したザッカーバーグ本人まで、現在の米政権政党に公然と同調しているのは、まさに驚くべき偶然としか言いようがありません。

アメリカのビッグテックは、何年も前からアメリカの反体制派に対する検閲を繰り返しています。

そして今、このやり方を世界情勢に拡大し、ウクライナの紛争を口実に、彼らが不服とするあらゆる物語を検閲しているのです。

このやり方には、明らかにレーニン主義「原則」しかないのです。

これに対し、ロシアは3月14日からMetaを「過激派組織」のレッテルを貼り、インスタグラムへのアクセスをブロックする動きを見せています。

すでに先週、FacebookでRTとSputnikが禁止された後、Metaがロシアのメディアを制限しているとして、Facebookをブロックしていたのです。

ただし、ロシア当局は、回避策としてメタ社製品に「善意で」アクセスするロシア国民を追及することはないと明らかにしています。

同じくMeta社の製品であるWhatsAppは広く使われているメッセンジャー・アプリで、ロシア当局によれば、この禁止措置の影響は受けないとしています。

Financial Timesの特派員ポリーナ・イワノワによると、Instagramは、西側に最も共感する層である「モスクワの若いエリート」にとって「すべて」であると同時に「とても愛されているプラットフォーム」であるといいます。

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注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。

以上。

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