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ロシアRTニュース「ロシア軍のウクライナへの攻撃:そこに至るまでの経緯」

写真は、2014年2月、ウクライナのキエフで警察と衝突するデモ参加者たち。© Brendan Hoffman/Getty Images

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ロシア時間02月24日18:33ロシアRT

「ロシアRTは、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

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「ロシア軍のウクライナへの攻撃:そこに至るまでの経緯」

ロシア政府は、現在の状況は、2014年のウクライナ、キエフでのクーデター後、ウクライナ東部での流血を終わらせるための長年の協議が失敗した結果であると述べている

ロシアRTの記事によると、ロシアは、ドネツクルガンスクの2つの分離共和国の独立を承認してから数日後、木曜日の早朝にウクライナへの軍事作戦を開始すると発表しています。

ロシア政府は、キエフの侵略からドンバスの人々を守っていると主張し、ウクライナが東部での内戦で外交を放棄したため、軍事手段に訴えることを余儀なくされたと述べています。

この状況の激化は、何年にもわたる会談の失敗、停戦合意の破棄、そしてウクライナ政府を転覆させた2014年のクーデターに関連するロシアと西側諸国のにらみ合いに続くものだ言います。

ロシアRTは、この紛争につながった過去8年間の重要な出来事を次のように紹介しています。

ウクライナの首都キエフにある独立広場「ユーロメイダン」の抗議デモは、西側が支援するクーデターで終結した

キエフでの大規模なデモは、後に「ユーロメイダン」または単に「メイダン」抗議行動として知られるようになったが、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領EU連合協定への調印を延期することを決めた後、2013年末に始まった。

ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領

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当初は平和的だった抗議行動が強硬な民族主義者の参加によって、キエフでの激しい暴動とウクライナ全土の行政施設の占拠にまで発展した。2014年2月、親欧米派がヤヌコヴィチ政権を倒し、親EU、反ロシア姿勢が顕著な人物が政権を握った。

「メイダン」はウクライナ西部で広く支持されたが、ロシア語圏の人口が多く、ロシアとの歴史的なつながりが強い東部・南部では、キエフでの出来事に強く反対する声が上がった。

オデッサなどの都市では、反マイダンの抗議デモはすぐに暴力的に弾圧された。

東部のドネツク州、ルガンスク州、黒海のクリミア自治共和国では、親ロシア派の抗議デモが根強く残っていた。

クリミア、ウクライナからロシアへの返還を決議

1954年にソ連政府によって半島全体がウクライナに譲渡されたにもかかわらず、継続してロシアの海軍基地を受け入れていたクリミア共和国と特別国家都市セヴァストポリは、キエフのクーデターに呼応し、2014年3月に住民投票を実施した。

クリミア人は圧倒的多数でウクライナから離脱し、ロシアに再加盟することを決めた。


写真は、西側諸国が違法と非難した住民投票は、クリミア人がウクライナから分離し、ロシアに加わることに圧倒的に多数が投票した。

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ロシア政府は後に、ウクライナ軍が忠誠心を切り替えるか、何事もなく黒海半島を後にするかを決定する間、治安を確保するためにこの地域に駐留する軍隊を使用したことを認め、ウクライナ政府は、世界中の大多数の国々と同様に、クリミアの投票と再独立を認めることを拒否している。

ウクライナ新政権の西側同盟国はロシアとクリミア当局に規制をかけ、一触即発の制裁合戦を始めた。

ドンバスで紛争が勃発

2014年4月、歴史的な鉱山地帯であるドンバスの2つの地域が、ウクライナ政府からの独立を宣言した。

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の成立に対し、ウクライナ政府は 「反テロ作戦」と称する作戦を展開した。


写真は、ハリコフの地方行政庁舎の外で「反テロ作戦」の警備に当たる、ウクライナ特殊部隊を表すマスク姿の武装した男たち(2014年4月8日撮影)REUTERS/Olga Ivashchenko

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新たに編成された義勇軍の「大隊」は、その多くが民族主義的な背景を持ち、反乱軍に対処するために派遣された部隊に随伴した。

この攻撃は数ヶ月にわたる戦闘に発展し、ドネツク市とルガンスク市では激しい砲撃が行われ、双方で民間人の犠牲と大きな損失が報告された。

ウクライナ政府とドンバスの両軍は、互いに戦争犯罪を非難した。ウクライナ政府はロシアが「侵略」を指揮したと非難したが、ロシアは自国軍がドンバスに進入したことはないと主張した。

ミンスク停戦協定で大規模戦闘に終止符

ドンバスでの戦闘が完全に停止することはなかったが、ベラルーシのミンスクで締結された国際的な仲介による合意により、戦闘はほぼ停止した。

2015年2月にロシア、フランス、ドイツが仲介したウクライナ政府と反政府勢力の第2次停戦協定では、ウクライナ政府は東部地域に幅広い自治権を与える地方分権改革を約束した。


写真は、ミンスク和平合意後の記念撮影の様子(Euromaidan Pres

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欧州安全保障協力機構は、ウクライナ軍と、ドネツクとルガンスク共和国軍を隔てる「接触線」上に監視チームを配置した。

改革なくしてドンバスの平和なし

ウクライナ政府と離脱共和国は、互いにミンスク合意に違反していると繰り返し非難してきたが、肝心の約束された改革は一度も実現しなかった。

ウクライナ政府は、ドネツクとルガンスク人民共和国の関係者を「テロリスト」と決めつけ、いかなる直接交渉も排除し続け、同じ国際的な「ノルマンディー方式」での新たな協議も具体的な結果を出すことはできなかった。

2022年2月、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、

「協定のすべての条項に満足していない」

と述べ、ウクライナとロシアはその実施について異なる見解を持っていると主張した。


写真は、ミンクス合意についてインタビューを受けるゼレンスキー大統領

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ロシアは、国境を越えた砲撃が続く中、ウクライナ政府が協定を完全に放棄したと非難している。

国連によると、2014年から2020年にかけての紛争で13,000人以上が死亡したとの報告がある。

ドンバスでの激化への道

2021年末から2022年初めにかけて、ウクライナ政府と離脱した共和国の双方で本格的な攻撃が迫っているとの疑惑が強まった。

ウクライナを擁護する西側諸国は、ロシアが国土の大部分を占領し首都を奪取する無謀な軍事作戦を計画していると非難し、ロシア政府はその疑惑を否定し続け、逆にウクライナがドンバスで攻撃を計画していると非難した。

先週、ドネツクとルガンスクの当局者は、ウクライナ軍が国境を越えて重砲を発射したと非難した。

これに対しドネツクとルガンスク人民共和国は、民間人のロシアへの大規模な避難を行い、軍人の動員を宣言した。

ウクライナは、離脱した2つの共和国への本格的な攻撃を計画していることを否定し、ドネツクとルガンスクの停戦違反を非難した。

ロシアがドンバス共和国を承認

ドネツクとルガンスクの指導者は月曜日、ロシア政府に両共和国を独立国家として承認するよう訴えた。

ロシアのプーチン大統領は同日、ウクライナがミンスク合意を履行できないこと、ドネツクとルガンスクへの攻撃が続いていることを理由に、承認に署名した。

プーチン大統領はまた、ドネツクとルガンスクとの間で、軍事支援の提供を含む友好条約に署名した。

ロシア政府、ウクライナで「軍事作戦」を開始

水曜日、ドンバス共和国はロシアに、ウクライナ軍の「侵略」を撃退するための支援を要請した。

プーチンはこれに対し、木曜日の早朝にウクライナに対する軍事作戦を発表した。

プーチンはドンバスの人々を「大量虐殺」から守りたいと主張し、ウクライナの「非軍事化」を求めた。

大統領は作戦の範囲や期間を明らかにしなかったが、ロシア国防省は短い声明の中で、ウクライナ軍の目標に対して「精密打撃」を実施していると述べ、その場所は特定しなかった。


写真は、2月24日(木)、ロシアのプーチン大統領は、テレビ放送でウクライナでの軍事作戦を発表したAFP/Alexey Nikolsky, Sputnik)

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ウクライナ当局やメディアは、国内の各都市での攻撃や、複数の方向からのロシア兵や装甲車による侵攻の疑いを報じているが、ロシア政府は、地上軍がウクライナの国境を越えたことを肯定も否定もしていない。

ウクライナ政府は戒厳令を発令し、民間飛行の安全ため領空を閉鎖している。

ゼレンスキーは、ウクライナはロシアとの外交関係を断つと述べた。

次に何が起きるか?

木曜日、プーチン大統領は、ロシア軍は

「ウクライナの領土を占領するつもりはない」

と述べた。

しかし、火曜日に記者団に語ったところでは、ロシアはウクライナの旧ドネツク行政区ルガンスク行政区の全体をドネツクとルガンスク人民共和国として承認していると述べた。

両地域は2015年以降、ウクライナ軍によって一部支配されている。

ウクライナでの動員を発表した政府の軍高官ユーリ・マクシーモフ氏は、4万6000人の予備軍がウクライナ軍、警察、国境警備隊に加わることになると述べた。

一方、ゼレンスキー大統領は欧米の同盟国に対して、ロシアに対する徹底的な制裁を懇願している。

EU、英国、米国は、木曜日遅くに反ロシア措置のパッケージを発表する予定であった。

アメリカ主導のNATO諸国は、ウクライナにいかなる軍隊も派遣しないことを表明している。

木曜日の緊急会議の後、その代わりに

「同盟全体の抑止力と防衛をさらに強化するための追加的な措置を取る」

と述べた。

ロシアは先に、軍事作戦を開始する主な理由として、NATOの東方拡大およびウクライナのNATO加盟の可能性を挙げている。

以上。

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