Photo 出典元 ：テキサス州知事グレッグ・アボット氏
米国時間10月12日AP通信
日本語解説：WAU
テキサス州知事、バイデン政権によるコロナ・ワクチン義務化を全面的に禁止
Texas Governor Bars All COVID-19 Vaccine Mandates in State
記事によると、テキサス州のグレッグ・アボット知事は11日、州内の民間雇用者を含むあらゆる団体によるコロナ・ワクチンの義務化を禁止することを発表しました。
これによって、共和党員のアボット知事は、先月、ジョー・バイデン大統領が発表した「全国の雇用者に従業員へのワクチン接種を命じなければ職を失うと呼びかけた民主党と衝突する」ことになります。
アボット知事は「コロナ・ワクチンは安全で効果的であり、ウイルスに対する最善の防御策であるが、任意であるべきであり、決して強制してはならない」と、文書による声明を発表しています。
知事声明では、「テキサス州のいかなる団体も」従業員や顧客を含むいかなる個人に対してもワクチン接種の証明を強制することはできないとしています。また、州議会議員に対し、今後の臨時議会でこの問題を取り上げるよう求めました。
一方、テクノロジー大手のフェイスブックとアルファベットを所有するグーグルは、いずれも従業員に対し、オフィスに戻るには予防接種の証明が必要だと伝えています。両社は、テキサス州で多数の従業員を雇用しています。
また、フォートワースに本社を置く米国最大の航空会社であるアメリカン航空は、先週、米国を拠点とする10万人の従業員に対し、11月24日までに完全なワクチン接種の証明を提出しなければ解雇すると伝えています。
その他、ユナイテッド航空は、約9,000人のテキサス州在住の従業員を含む60,000人の従業員にワクチン接種を義務付けています。
同社はフォートワースで起こされた訴訟を防御しており、連邦判事は水曜日、ユナイテッド航空の従業員がワクチン義務化の免除を要求した従業員の解雇を阻止するための差し止め請求を審理します。
バイデン大統領は、70万人以上のアメリカ人が死亡したパンデミックの抑制に苦慮している中、9月にワクチン接種の義務化を発表しました。
米国では、ワクチン接種の義務化は、保守派の多くが「政府の過剰な介入である」と主張しており、激しい政治問題となっています。
賛成派は、感染力の強いウイルスの蔓延を抑えるためにはワクチン接種が不可欠だと主張していますが・・・
以上。
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