Photo 出典元Drew Angerer/Getty Images)on Newsmax
アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートによると、ドナルド・トランプ元大統領は、7月7日に提出した訴訟に、アメリカ市民から寄せられた65,000件の検閲事例を追加するために、ビッグ・テック企業であるフェイスブック、ツイッター、グーグルに対する訴訟を修正しているとのことです。
7月30日、ニューズマックスはチャールズ・キム（Charles Kim）氏の記事を掲載しました。
オピニオン記事寄稿者：
チャールズ・キム
Charles Kim
ニューズマックス・フリーライター
以下はチャールズ・キム氏の記事の日本語訳です。
「トランプ氏がビッグテックへの訴訟を修正、65,000人の市民検閲事例を追加」
Trump Amends Big Tech Lawsuit, Adds 65K Citizen Censorship Stories
ドナルド・トランプ前大統領は、ビッグテック企業であるフェイスブック、ツイッター、グーグルに対する訴訟を修正し、アメリカ市民から寄せられた65,000件の検閲体験談の一部を加えることにしました。
アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートによると、7月7日に提出されたこの訴訟には、「同研究所のウェブサイトに寄せられた6万5千人の市民による検閲体験が追加されている」とのことです。
昨晩遅く、フェイスブック社、マーク・ザッカーバーグ、ツイッター社、ジャック・ドーシー、グーグルLLC、サンダー・ピチャイに対するビッグテック訴訟において、修正訴状が提出されました。
2021年7月7日の最初の提出以来、約65,000人のアメリカ人が、TakeOnBigTech.comにあるAmerica First Policy Institute (AFPI) と、Constitutional Litigation Partnership (CLP)を通じて、検閲の体験談を提出していることが、同サイトの発表で水曜日に報告されました。
アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート(AFPI)とは：
501(c)(3)の非営利団体であり、超党派の研究機関です。AFPIは、アメリカ国民を第一に考えた研究と政策立案を目的としています。AFPIは、自由、自由な企業、国家の偉大さ、米国の軍事的優位性、米国の利益のための外交政策への関与、米国の労働者、家族、コミュニティの優位性を指針としています。詳細
この修正訴状には、検閲の経験が追加されており、ナオミ・ウルフ博士やウェイン・アリン・ルート氏などのクラス代表者が追加されています。
これらの人物は、政治的立場を問わず、すべてのアメリカ人の考えや声を保護する必要性を超党派で訴えている、政治的には正反対の人物です。
ワシントンポスト紙が7月8日に報じたところによると、トランプ氏の集団訴訟は、ソーシャルメディア大手が、現職大統領である彼のアカウントを停止したことで、トランプ氏の修正第一条の権利を侵害したと主張しており、また、どの情報が「誤報」であり、検閲の対象となるかについて連邦政府と協力することで、彼らが国家主体となったと訴えています。
トランプ氏は、訴訟を発表した記者会見で、「我々は、『シャドー・バンニングやサイレンシング』の中止、そして皆さんがよく知っている 『ブラックリスト』や 『追放』、『キャンセル』の中止を要求している」と述べました。
この訴訟は、伝統的なメディアの他のパブリッシャーに対して起こされる可能性のある訴訟からソーシャルメディア・プラットフォームを保護する通信品位法230条の廃止も求めています。
通信品位法230条とは：
第230条は、米国通信品位法（Communications Decency Act）の1つで、一般的にウェブサイトのプラットフォームに対して、第三者のコンテンツからの免責を規定しています。第230条(c)(1)は、第三者のユーザーが提供した情報を公開した「双方向コンピュータ・サービス」の提供者およびユーザーに対し、その責任を免除するものです。
双方向コンピュータ・サービスの提供者および利用者は、他の情報コンテンツ提供者が提供した情報の発行者または発言者として扱われてはならない。詳細
評論家たちは、トランプ氏がこの訴訟で勝利を収める可能性をすぐに否定しました。
カリフォルニア州サンタクララ大学法科大学院のエリック・ゴールドマン教授は、ポスト紙の記事の中で、「過去に原告が支持を得られたことはなく、トランプ氏が支持を得られることもないだろう」と述べています。
「企業が政府機関と直接協力して言論の自由を検閲している」というトランプ氏の主張は、最近のジョー・バイデン大統領の政権下で、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が記者会見で、連邦政府が企業と協力してCOVIDパンデミックに関する誤報を「取り締まり」していると発言したことで、検証されたのかもしれません。
7月16日に行われた記者会見で、サキ報道官は次のように述べています。
「私たちが懸念している分野、役に立つかもしれない情報、視聴者が興味を持つかもしれない情報などについて、皆さんが皆さんのメディアと定期的に連絡を取っているのと同じように、私たちがソーシャルメディア・プラットフォームと定期的に連絡を取っていることは、驚くべきことではありません。
皆さんは、ソーシャルメディアのプラットフォームが意思決定を行うのと同じように、意思決定を行っています。」
サキ報道官はまた、「誤報」と思われる情報を発信している人は、そのプラットフォームだけではなく、すべてのプラットフォームから追放すべきだと述べました。
「私たちが行っている国の公衆衛生のために建設的であると思われるいくつかのステップは、フェイスブックや他のプラットフォームが『誤報』を測定し、その結果を公表することです。
Facebookやその他のプラットフォームは、誤報がプラットフォームに与える影響や、誤報が到達するオーディエンスを測定して公開し、一般の人々や皆さんと共有することで、それぞれの特性を生かした強固な執行戦略を構築し、ルールの透明性を高めることができるのです。
誤った情報を提供したからといって、あるプラットフォームからは禁止されても、その他のプラットフォームからは禁止されないようにすべきです。」
以上。
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翻訳者からのコメント：
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間に心から感謝いたします。
トランプ大統領を代表者とするこの集団訴訟は、共産圏以外の全ての民間人にとって重大な意味を持っています。アメリカ政府のビッグテックへの圧力は、明らかに憲法修正第1条を違反しています。表現の自由を国の政府が取り締まることは憲法違反で罰せられるべきです。政府の人間にとって都合の悪いことは、民間企業のサービスであっても規制圧力をけけて従わせるやり方は、民主主義ではなく「独裁」です。
日本でも今まさにビッグテックによる取り締まりが実際に行われています。禁止用語というものが実しやかにSNS界での常識になっており、これに従わずに言葉にすると、最終的にアカウントがBANされます。ということは、今やアメリカだけの問題ではなく、全世界的に各国政府による「言論弾圧」が進行中なのです。
「彼らは一体何がやりたいのか？」これは私の周りの方々からよく聞く質問です。その答えはすでにあの「ダボス会議」で明示されているかもと答えると、「まさか、そんなことにはならないでしょう」とほとんどの人は言い返します。
ほとんどの人は、仮に「そのようなこと」になろうとも、自分の今の生活を守ることのほうが大事で、それを阻止しようと何かを始めようとは思わないようです。それを考えると、今、トランプ氏と彼をサポートする人たちの行動は、いかに価値あることでしょうか。おそらく想像を絶するほど困難を伴うでしょう。しかし、彼らは立ち向かい、より良い国民生活を勝ち取ろうとしています。
最後に、アメリカファーストポリシーインスティテュート（AFPI）の活動の基本ポリシーの一部を以下に記します。
アメリカ人の繁栄のために
国の強さはまず国民の心にありますが、自由で繁栄した経済はどの国でも必要です。アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートは、経済力を促進するための研究と政策立案を行っています。2017年から2020年にかけての健全な経済政策は、最も必要としているアメリカのコミュニティに、空前の成長と史上最低の失業率を含む並外れた繁栄をもたらしました。経済力は、大金融機関や大企業のために追求するものではありません。アメリカ人が自分のコミュニティや家庭で経済力を実感できる範囲でのみ重要なのです。私たちが経済を評価するのは、大きな利益を生み出すことではなく、大きな夢を生み出すことなのです。
アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート「JOB FIRST」より抜粋
