写真は、スヴェトラーナ・ペトレンコ、ロシア連邦調査委員会公式代表© Telegram/sledcom_press
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日本時間04月09日24:34 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争、及びイスラエルとハマスとの戦争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と、中東の戦争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「ロシア、アメリカとNATO高官のテロ調査を開始」
モスクワはクロッカス市庁舎襲撃事件の痕跡を追っている
ロシア諜報機関と法執行機関は、クロッカス市庁舎での虐殺やノルド・ストリーム・パイプライン爆破などのテロ攻撃の資金提供に関する調査の一環として、特定の西側政府高官を調査している、とロシア調査委員会が火曜日に発表した。
この調査は、アメリカとその同盟国が3月22日にモスクワのコンサート会場で起きたテロを組織したと非難した、複数のロシア議員による付託を受けて開始された。
捜査当局は現在、
「政府高官、西側諸国の市民団体や商業団体の関係者の中から特定の個人の関与の可能性を調べている」」
とスヴェトラーナ・ペトレンコ報道官は述べ、
「ロシア国内でのテロ攻撃のための資金が、悪名高いブリズマ・ホールディングス（ジョー・バイデン大統領の息子ハンターの元雇用主）を含むウクライナ企業を通じて流されていることはすでに立証されている」
と付け加えた。
ロシア検察庁はまた、
「アメリカ、ドイツ、フランス、キプロスにいる人物や組織につながる証拠を追っていく」
と述べた。
先月のクロッカス市庁舎襲撃事件に加えて、著名人の暗殺や国際海域でのノルド・ストリーム・ガスパイプライン爆破など、他のテロ行為についても捜査が行われている。
「捜査当局は、テロ行為の直接の実行犯と外国人指揮者、組織者、スポンサーとのつながりを立証している」
とペトレンコは付け加えた。
以上。
日本語：WAU
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