写真は、2024年1月20日、モスクワのアメリカ大使館ビル© Natalya Seliverstova / Sputnik
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日本時間03月08日04:35 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争、及びイスラエルとハマスとの戦争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と、中東の戦争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「アメリカ大使館、モスクワでの『差し迫った』攻撃を警告」
現地アメリカ人に対し、今後48時間は大規模な集会を避けるよう勧告
モスクワのアメリカ大使館は、ロシアの首都で「過激派」が攻撃を計画しており、数日以内に起きる可能性があると警告した。
「過激派がモスクワでコンサートを含む大規模な集まりを標的にする計画が差し迫っているとの報道を当局は監視しており、アメリカ市民は今後48時間、大規模な集まりを避けるよう助言されるべきである」
と、現地時間金曜の早朝、アメリカ大使館のウェブサイト上で声明を述べた。
また、アメリカ人に対し、警戒を怠らず、「地元メディアの最新情報を注視するように」
と呼びかけている。
同大使館は警戒態勢についての詳細は明らかにしていない。
ロシア当局はこの通達についてまだコメントしていない。
この警戒態勢は、モスクワとワシントンの緊張が高まっているときに発令された。
木曜、ロシア外務省はアメリカのリン・トレーシー大使を召喚し、最近ロシアで活動が禁止されたアメリカの資金援助を受けている3つのNGOとの関係をすべて断ち切るよう要求した。
外務省はさらに、ウクライナ紛争とロシア大統領選挙に関連して「破壊的キャンペーンや誤報を含むロシア連邦の内政干渉」を試みる「アメリカ大使館職員」を追放すると忠告した。
以上。
日本語：WAU
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