写真は、2023年10月31日、ガザ市のアル・シャティ難民キャンプでイスラエルの攻撃が続き、破壊された建物の破片が散乱© Ali Jadallah / Anadolu via Getty Images
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日本時間12月29日25:19 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「イスラエルがハーグで「大量虐殺」で訴えられる」
南アフリカがガザ紛争への介入を国際司法裁判所に求めた
南アフリカは、ハーグ国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエルによるガザでの行為が「ジェノサイド（大量虐殺）」に相当すると主張し、それを阻止するための「暫定措置」を求める訴えを起こしたと、国連最高裁判所が金曜日に発表した。
ICJは声明で、
「イスラエルによる行為と不作為は、……より広範なパレスチナの民族的、人種的、民族的集団の一部として、ガザのパレスチナ人を破壊するために必要な具体的意図をもってなされたものであり、ジェノサイドの性格を有している」
と主張した。
ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの行為は「ジェノサイド条約に基づく義務に違反している」とプレトリアの政府は述べ、10月7日以降、イスラエルは「ジェノサイドを防止することができなかった」「ジェノサイドへの直接的かつ公的な扇動を訴追することができなかった」とも非難した。
イスラエルは、ガザのパレスチナ人に対する大量虐殺行為に現在も関与しており、さらに関与する危険性がある。
南アフリカはまた、ジェノサイド条約に基づき、パレスチナ人に対する「さらなる、深刻で回復不可能な被害から守る」ために、ICJに「暫定措置を示す」よう求めた。
ICJはまた、これらの措置の詳細を列挙した84ページの文書を公表し、その第一は、イスラエルに対し、
ガザにおける、およびガザに対する軍事作戦を直ちに停止すること。
である。
首都プレトリアはまた、西エルサレムに対し、
パレスチナ人に対するあらゆる攻撃を停止し、「住居からの追放や強制移住」、あるいは食料、水、燃料、避難所、医療品、その他の人道的ニーズへのアクセスを奪うことを目的とする命令を取り消すこと。
え要求している。
ジェノサイドへの「直接的かつ公然の扇動」、あるいはジェノサイドの謀議に関与した者は裁判にかけられなければならない、と訴えている。
南アフリカはイスラエルに対し、1週間以内にこれらすべての要求を満たすための報告書を提出するよう要求した。
国際司法裁判所（ICJ）の規則では、暫定措置の要求があるため、南アフリカの申請は他のすべての事件よりも優先される。
南アフリカは以前、国際刑事裁判所（ICC）でイスラエルを戦争犯罪で告発することを求めている。
西エルサレムはICCの加盟国ではないが、同じくハーグに本部を置く同裁判所は以前、ガザとヨルダン川西岸を管轄すると宣言している。
一方、南アフリカとイスラエルはともに、第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人大量虐殺に対応して1948年に初めて採択された「ジェノサイドの罪の防止及び処罰に関する条約」の締約国である。
以上。
日本語：WAU
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