写真は、2023年8月25日金曜日に撮影された、インド・ニューデリーで開催されるG20サミットのメイン会場付近＠AP Photo/Manish Swarup
Photo 出典元
日本時間09月08日19:17 ロシア・トゥデイ（RT)
by フョードル・ルキアノフ
ロシア・イン・グローバル・アフェアーズの編集長、外交防衛政策評議会議長、バルダイ国際ディスカッション・クラブ研究ディレクター
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「G20の栄光の時代の終焉」
習近平とプーチンが今年のインドサミットを欠席したことで、このフォーラムの地位の低下が明白に
G20が消滅することはないだろうが、「世界政府」としての体裁は崩れるだろう
日本語：WAU
9月9日、インドで毎年恒例のG20サミットが開催される。
このようなレベルの首脳が集まる（そして、20大経済大国は世界を実際に動かしている）のは、いずれも一大イベントであった。
というのも、ここ数十年、伝統的な制度が明らかに弱体化している中で、G20は新しい国際統治機構の原型とみなされていたからだ。
今回のフォーラムの重要性を損なうことなく言えば、このグループはすでにピークを過ぎており、世界システムのさらなる進化は、他の構造の強化に貢献するだろう。
G20は、20世紀末から21世紀初頭にかけての先進グローバリゼーション時代の経済的挫折の産物であり、1997年から1998年にかけてのアジア金融危機に対応して、財務大臣や中央銀行総裁のレベルで発足した。
その10年後、アメリカの金融機関の破綻とそれに続く世界金融危機によって引き起こされたパニックを鎮めるために、加盟国が緊急招集されたのである。
それ以来、G20は国際政治経済アーキテクチャーの中心となっていたが、その理由には説得力がある。
第一に、公式の焦点は金融、貿易、経済問題であり、これによって最大参加国間の政治的緊張の高まりを回避することができた。
第二に、グループの構成基準は、経済規模という客観的なものに最も近いものであるが、国際情勢が急激に悪化したとき、この2つの要素が最も大きな打撃を受けた。
2022年に発生した、以前から勃発していた動乱は、国際的なヒエラルキーを変えた。
政治がついに経済を追い越したのだ。
リベラルなグローバリゼーションの概念に組み込まれていた便宜主義（何よりも費用対効果が高いこと）は、戦略的対立を考慮することに取って代わられた。
現在の主な争点は西側対ロシアだが、アメリカ対中国の対決も近づいている。
一般的に、主要な経済ルールの相対的な遵守を保証する制度は、明らかに最良の状態ではない。
例えば、ウラジーミル・プーチンや習近平がG20サミットに参加しない具体的な個人的理由を付け加えることはできるが、問題はそこではない。
過去30年ほどのグローバリゼーションは終わった。
その結果、これまで求められていた構造に対する態度は変化するに違いない。
世界最大の経済大国が一堂に会すること自体に価値があり、必ず何らかのメリットがあるが、「世界政府」という建前は消えてしまうだろう。
繰り返しになるが、それは一国と他の国との対立の問題ではなく、大物たちが一堂に会して世界に影響することに合意するというアプローチそのものの問題なのだ。
今後、協定はより本質的なものとなり、特定の問題に直接影響を受ける国々という、より狭い範囲の国々を巻き込むことになるだろう。
このような状況下で強化される組織はあるのだろうか？
ある。
まず、現在一般的に「集団的西側」と呼ばれている国家グループがある。
この2年間で、アメリカとその同盟国の政治的統合の可能性は、参加国の経済的利益に反しても、団結するのにかなり十分であることがわかった。
これがいつまで続くかはわからないが、今のところ同盟関係の強化は明らかである。
経済的な影響が問題になればなるほど、価値観・思想の規律はより厳格にならざるを得ない。
ロシアという1つの敵対国に対する積み重ねは、中国というもう1つの潜在的敵対国に対する柔軟性を意図的に低下させる。
少なくとも、西ヨーロッパが経済的動機に基づく独自の路線を北京方面に追求しようとしても、アメリカの理解は得られないだろう。
そのような取り組みが続けば、真っ向から対立することになるだろう。
しかし、西側諸国ほど強固ではないが、利害を一致させる方法を見つけ始めている別の共同体がある。
世界多数派からグローバル・サウスまで、さまざまな呼び名があるが、その意味は明確である。
定義上、この国家グループには価値観やイデオロギーの統一はありえない。
しかし、西側諸国と対立するのではなく、それと並行する、曖昧ではあるが共通のアイデンティティの形成はすでに起こっている。
この意味で、既存のつながりを深めるよりも加盟国の拡大を選んだ最近のBRICS首脳会議の結果は重要である。
いずれにせよ、この多数派を構成することは不可能だろうが、西側諸国を超えた交流の場を拡大することは、すべての人々の利益につながる。
代替案は新たな機会を意味し、この流れがむしろ急速に勢いを増すと信じるだけの理由がある。
G20はこの2つの共同体の出会いの場となり得るのだろうか？
理論的にはイエスだが、なぜだろうか？
どちらの「集団」も、主に自己開発に関心を持っている。
西側諸国と重なる利益については、関係する国のレベルで対処されることになる。
この状態が永遠に続くわけではないが、当分の間、G20は実際的というよりも象徴的なものになるだろう。
以上。
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