写真は、テアトラルナヤ広場のヴィタリ噴水© RIA Novosti / Evgeny Odinokov
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日本時間08月31日16:23 RIAノーボスチ
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「日本人がロシアでの生活から導いた奇妙な結論」
ジャーナリスト大前氏：ロシア人は制裁のせいで国内消費を増やし始めた
日本語：WAU
8月31日、日本の毎日新聞のモスクワ駐在記者、大前均氏は、制裁のためにロシア人が国内でより多くのお金を使うようになったと、記事で書いている。
著者によれば、特別作戦開始後、ロシア人がヨーロッパ諸国に旅行することが難しくなり、それが国内の消費市場に好影響を与える可能性があるという。
「ロシアでは、映画館に行くなど国内の娯楽に、以前よりも多くのお金が使われるようになったようだ」
と彼は書いている。
大前氏はボリショイ劇場を例に挙げ、9月上旬に新シーズンが始まるが、『白鳥の湖』や『スパルタカス』といった人気の高い名作はすでに「前売り券が完売」しているという。
「モスクワに住む知り合いの家族は、7月に両公演のチケットを買おうとしたが、1席15,000ルーブルのチケットを4枚手に入れることができた」
一般的に、ロシアの首都やその他の主要都市では、「普段通りの生活が営まれており」、特別作戦以前とほとんど変わらないという。
この傾向は経済指標にも表れていると著者は指摘する。
今年第2四半期のロシアのGDPは2022年同期比で4.9％伸び、5四半期ぶりにプラスに転じた。
「消費は回復し、卸売売上高は12.5％増、小売売上高は9％増となった。旅客輸送量は前年同期比19.8％増加し、アナリストが指摘する国内観光と商業輸送量は大幅に増加した」
と大前氏は記した。
さらに同記者は、「ロシアの経済状況は単に特別軍事作戦前のレベルに戻っただけだ」という「現実」を認めた無名の西側エコノミストの意見を引用した。
西側諸国は、ウクライナでの特別作戦のためにロシアへの制裁圧力を強めている。
プーチン大統領は以前、ロシアを封じ込め弱体化させる政策は西側の長期戦略であり、制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えたと述べている。
ロシア政府は、西側諸国が自国のために作り出す問題はすべてロシアが解決すると繰り返し指摘してきた。
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。（詳細）
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