(Newsmax illustration/Getty Images/Dreamstime)
7月16日、Newsmaxはマイケル・ドーシュテヴィッツ（Michael Dorstewitz）氏のオピニオン記事を掲載しました。
オピニオン記事寄稿者：
マイケル・ドーシュテヴィッツ（
Michael Dorstewitz
弁護士（引退）
元商船隊員
コラムニスト
Photo出典元
以下は、マイケル・ドーシュテヴィッツ氏のオピニオン記事の日本語訳です。
バイデン、ビッグテックとの戦いでトランプに勝利をもたらす
Biden Handing Trump a Win in War Against Big Tech
ドナルド・トランプ元大統領は7月7日、フェイスブック、ツイッター、YouTubeの親会社であるグーグルに対し、彼らが情報を締め付けていることに対して、憲法修正第1条の表現の自由を理由に、懐疑的とはいえ斬新な法理論を用いて集団訴訟を起こしました。
しかし、バイデン政権の愚かさと無能さのおかげで、訴訟はもはやそれほど疑問視されるものではありません。
憲法修正第1条の制限は政府にのみ適用され、民間企業には適用されませんが、トランプ氏の弁護団は、ビッグテック企業が国家の代理人として行動した時点で、言論の自由を規制することも制限されるべきだと主張しています。
トランプ氏は、ニュージャージー州ベッドミンスターにあるゴルフリゾートで、「自由が、多くの異なる側からの脅威と攻撃にさらされている」
「私たちは多数派でありながら…ソーシャルメディアは、政府や主要メディア、政党の大部分と協力してアメリカ国民の意見を抑圧するビッグテック大手のグループとして、並外れた力を与えられ、非常に成功しています」 と述べました。
州議会代表者会議の会長でもあり、Parlerの元CEOでもあるマーク・メクラー弁護士は、
「Twitterが政府の権威、影響力、圧力の下で行動すると、理論的には国家機関となり、アメリカ人が与えられている憲法修正第1条の保護と権利を失うことになる」と説明しています。
米国憲法第5条は、各州に修正案を提出するための州議会代表者会議を招集する権限を与えています。コンベンションを招集するには34州、提案された修正案を批准するには38州が必要です。この大会では、「連邦政府の権限と管轄権を制限し、財政を抑制し、連邦政府の役人に任期制限を設ける」という内容の修正案のみを議論することができます。詳細
さらに、「ツイッターのような企業が政府と癒着し、政府の言いなりになると、政府の役人である可能性があります」と述べています。
テクノロジー企業が、一般に公開されているほぼすべての情報の流れをコントロールしていることを考えると、これは特に悪質なことかもしれません。
例えば「Twitterが政府と癒着している」ことを証明するのは、今までどう考えても困難なことでした。
がしかし、昨日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官がその事実を明かしたのです。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、木曜日のデイリー・ブリーフィングで記者団に対し、
「私たちはソーシャルメディアのプラットフォームと定期的に連絡を取り合っており、そのような連絡は通常、上級スタッフやCOVID-19チームのメンバーを通じて行われます」と述べています。
「ソーシャルメディア・プラットフォームと定期的に連絡を取り合っている」理由を明確にするために、彼女は「偽情報を広めるような問題のある投稿には、Facebookにフラグを立てている」と付け加えました。
金正恩と習近平はさぞかし誇りに思っていることでしょう。
作家でジャーナリスト、Interceptの共同設立者であるグレン・グリーンウォルド氏は、
「バイデン政権は、どの投稿を『問題がある』とみなすかをFacebookに伝え、Facebookがそれを削除できるようにしている」と述べています。
さらに、「これこそが、ファシズムの典型的な特徴のひとつである、企業と国家の権力の結合であり、5年間ファシズムについて訳の分からないことを言っていた人々が支持しているのです」とも述べています。
しかし、より重要なことは、少なくとも憲法上の観点からは、政権はビッグテックが今や連邦政府のエージェントであり、したがって国家が受けるのと同じ憲法修正第1条の制限を受けるべきであることを公然と認めたことです。
この告白により、トランプ氏の訴訟が成功する可能性は、成層圏まで急上昇しました。
さらに問題なのは、今度は情報の観点からですが、科学的知識は決して固定的なものではなく、常に流動的で発展途上にあります。
昨日は偽情報とされたものが、今日は科学的事実とされることもあります。
トランプ大統領が在任中、COVID患者の治療薬としてヒドロキシクロロキンの素晴らしさを謳った投稿をソーシャルメディアは定期的に削除していましたが、その有効性が徹底的に証明された今、特に他の薬と併用した場合、ソーシャルメディアのプラットフォームはその主張を許しています。
かつての「偽り」の情報がもし公開されていたら、どれだけ多くのCOVID患者の命が救われていたかを想像してみてください。
政府は真実を決定する役割を担っていません。
しかし、政府が「Facebookに問題のある投稿」にフラグを立てるのは、まさにそれを行っているのです。
憲法修正第1条による言論の自由の保護の目的は、アメリカ人が自分で考え、何が真実で何が真実でないかを自分で判断できるように、すべての情報を入手できるようにすることです。
フランスの作家で哲学者のヴォルテールは、
「あなたの言うことには反対だが、あなたがそれを言う権利は死をもって守る」と言いました。
この原則に基づいて、権利章典として知られる憲法の最初の10の修正条項を書いたジェームズ・マディソンは、言論の自由はほぼ絶対的なものであるべきだと考えました。
しかし、私たちは、ここわずか数年の間に、
「あなたの権利を死守します」から、
「あなたが何を読んでいいか、何を読んではいけないかを私たちが決めます」
へと変化し、バイデン政権はその手助けをしているのです。
自由で開かれた社会から、悲しく暗い場所になってしまいましたが、そのおかげで、トランプ氏の弁護団は勝利への鍵を手渡され、それとともに、かつていた場所に戻るためのロードマップも手渡されたのです。
以上。
WAU MEDIA翻訳者コメント：
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間に心から感謝いたします。
今回のマイケル・ドーシュテヴィッツ氏の意見記事は、わたしにとって、とても興味深いものでした。
ビッグテック企業による言論統制は、実は政府と共謀した結果であるというドーシュテヴィッツ氏の意見は、見事にその理由を説明しました。
本来、市民の言論の自由の場であるはずのSNSが、アメリカだけではなく、いまや日本でもすでに過去の産物となっています。
政府はある特定のキーワードを指定し、そのワードを含んだ投稿、もしくは拡散は、ことごとく削除の対象とするように、民間企業に指導しているというのです。
しかも、大統領府の報道官が自らそれを発表したというのですから、もう、これは完ぺきな共産・社会主義の独裁政権化が実行されている証拠になるでしょう。
記事の中に、「この告白により、トランプ氏の訴訟が成功する可能性は、成層圏まで急上昇しました。」という表現がありますが、まさにその通り、憲法修正第一条の国民の権利を制限することになるでしょう。
しかし、これまでのバイデン政権のやることなすこと全て「むちゃくちゃ」です（もしこのサイトで紹介しているオピニオン記事の内容が事実なら）。
平気で「うそ」を言うでしょう。
そして、それを加勢するメディア、企業、司法に至るまで、国民以外すべての役者が揃っています。
トランプ氏の率いる大規模訴訟は、そのような連中と戦うことを意味します。
2020年の大統領選挙におけるトランプ氏の敗北の学びは、果たして今回の訴訟にどのような結果をもたらすのか、今最も注目されるトピックの一つです。
同時に、日本の政治も、アメリカと同じように「共産主義化」が広がっているように思えます。
例を挙げればきりがありませんが、7月7日に発表されたという、西村康稔経済再生担当相による、
「緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらう」という「圧力」発言は、典型的で、しかも悪質さにおいては〇国のそれを連想せずにいられません。
「すでにここまできたか！」そう呟いてしまいます。
余談ですが、先日、深田萌絵さんがアメリカから帰国した際、「日本の空港の入国審査部所で働いていたのは、ほとんど中国人だった」というのは衝撃的でした。
これが事実なら、もう本当に日本は〇国に乗っ取られています。
その他、深田さんのYoutubeチャンネルでは、「深刻」な日本の危険な状態を、ご自身の身の危険を顧みず、堂々と発信されています。
このサイトでは、アメリカを手始めに海外の重大ニュースを、正しい（わたしからみて）民主主義観を持ってるオピニオンリーダー達の意見を通して、考え、日本の、国民としての、政府への発言になってゆくことを願っています。
これを読んでいただいた方が、一人でもご自身の意見を発信していただくことを望んでいます。
コメントお待ちしてます。
7月18日
サイト運営者
三尾谷 駿（みおや しゅん）
