写真は、G7サミット開催中、厳島神社で写真に収まるG7リーダーのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ジャスティン・トルドー カナダ首相、ジョー・バイデンアメリカ大統領、リシ・スナック英国首相、エマニュエル・マクロン フランス大統領、オラフ・ショルツ ドイツ首相© Stefan Rousseau – Pool / ゲッティ イメージズ
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日本時間05月30日15:00 ロシア・トゥデイ（RT)
by イワン・ティモフェエフ
Ivan Timofeev
ヴァルダイ・クラブ・プログラム・ディレクターで、ロシアを代表する外交政策専門家の一人であるイワン・ティモフェエフによる講演より。
注： 現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「新興国の役割と世界秩序の再構築における重要性」
欧米の支配に終止符を打つことが、新たな世界秩序の鍵となる。そのために必要な条件は何か？
日本語：WAU
ロシアを代表する外交政策専門家の一人であるイワン・ティモフェエフによる講演より
■非同期型多極化：統治パラメータと発展の方向性
1990年代後半から、多極化はロシアの外交ドクトリンにおける重要な焦点となっている。よりバランスのとれた世界は、アメリカとその同盟国の世界的な覇権に対抗するものと見なされてきた。したがって、現代の国際関係は、ワシントンが支配力を失った一極集中から、より公正で多元的なシステムへと事実上移行中であると考えられていた。この新しい夜明けは、一方では国連の基本的な役割に依存し、他方ではロシア自身を含む主要な大国の権威と主権に依存していると考えられていた。
多極化の考え方は、インドや中国など多くの大国の間で支持されている。欧米の専門家でさえ、その可能性を否定していない。ある意味、将来の世界秩序の理想像として、徐々に姿を変えてきている。
一方、多極化した世界は現実のものとなりつつある。私たちは、そのルールを完全に理解できていない新しいシステムの中で生きている。この現実を理解しようとするならば、まず、具体的に何を意味しているのかを明確にする必要がある。現在の状況は、「非同期多極化」と言えるかもしれない。実のところ、この新しい世界秩序への移行は、国際関係のさまざまな領域で、さまざまなスピードで起きている。ある月曜日や木曜日に始まるということはありえない。ある要素は、他の要素よりも先に配置される。
今、私たちが目の当たりにしているのは、まさにこの非同期的な進歩である。地球上のさまざまな場所で起きている変化のスピードの違いは、摩擦や抵抗につながる。この変化をある程度理解するためには、その支配的なパラメーターとダイナミクスを理解する必要がある。
国際関係における極性という概念は、1970年代後半から学界で用いられてきた。これは、この分野におけるネオリアリズムの著名な提唱者であるアメリカの政治学者ケネス・ウォルツの理論的著作に起因している。この概念は、ソビエト連邦、そして後に現代ロシアにおいても、構造論・体制論として展開されたものである。
ネオリアリストは、グローバルな舞台における国家の行動は、国家の利益というよりも、現在の世界秩序の構造によって規定されていると主張する。この構造こそが、国家の利益と戦略を概説しているのである。そして、大国間の影響力の配分によって規定されるのである。これに基づいて、国際システムの可能な構造を分類することができる。
1990年代のアメリカの台頭のような一極集中型、冷戦時代のような二極集中型、そして現在のような多極分散型である。大国、中堅国、小国は、その構造によって異なる戦略をとることになる。多極構造では、戦略的なばらつきが最も大きくなる。
世界秩序が権力の分配によって規定されるとすれば、権力とはいったい何なのか、という疑問がある。ネオリアリストはもともと、パワーとは軍事力と軍事的手段で自国を防衛する能力に集約されると考えていた。もし、そのような能力がなければ、武力紛争や他国との関係における危機は、その国家が持つ他の優位性を一掃してしまうかもしれない。そこで、ネオリアリストは、経済や人的資本の発展といった要素を意図的に方程式から除外した。
ソ連のケースは、世界秩序を支配するパラメータに対するこのような狭い理解が誤りである可能性が高いことを後に証明した。ソ連は強大な軍事力を築いたが、経済的不均衡と国内問題の積み重ねで崩壊した。確かに、どんな理論的モデルも限られたパラメータしか持たず、すべての可能な要因を説明することはできないが、現代世界の複雑さは、軍事力以外の指標を考慮に入れる必要があることを意味する。
結局のところ、防衛力は経済的、人的資源に依存する。もちろん、軍事力が資源を上回るケースもある。非常時には、国家が自由に使える手段が限られているにもかかわらず、自国の軍事力を増強しなければならない場合がある。また、資源が防衛力を上回る場合もあり、その場合、国家はさらなる軍備拡張のための未開発の潜在能力を有していることになる。現代の多極化は、このような複雑性と、個々の国家と国際システム全体における力の非同期性というレンズを通して考慮されるべきである。
軍事力の分布という点では、世界はかなり以前から多極化している。批評家は、アメリカは軍事費において他のすべての国の集団よりも依然として優位にあり、世界中にその力を誇示でき、最先端の装備で武装した最も訓練された軍隊を持っていると主張できる。その一方で、アメリカは多くの国々と軍事衝突を起こし、莫大で受け入れがたい損失を被るリスクを負う自由がない。中国は急速に軍備を増強しており、たとえ核兵器がなくても打ち負かすのは難しいだろう。中国が局地的な敗北を喫することは想像できるが、完全に破壊されることは考えられない。ロシアとの紛争も、NATOの攻撃能力をすべて投入したとしても、簡単にはいかないだろう。実際、すぐに核兵器の応酬に発展する可能性もある。
NATOの侵略に直面した場合、モスクワは間違いなく戦術核に頼るだろうし、さらに戦略レベルまでエスカレートすることを覚悟しているだろう。北朝鮮やイランのような弱い敵対国を攻撃しても、アメリカは大きな損失を被る可能性がある。平壌は、反撃で完全に破壊される危険があっても、核戦力を行使する可能性がある。イランは爆撃される可能性があるが、アメリカがイラクで行ったような占領の試みは、あまりにも多くの人命を奪うだろう。
アメリカが戦争マシンを維持し、強化するインセンティブがないとは言わない。抑止力の確保から局地的な「外科的」作戦の実施まで、米国が達成できる政治目的は多岐にわたる。しかし、アメリカはもはや軍事的な意味での世界の覇権を握っているわけではない。
他の権力中枢も、軍事的手段による目標達成には限界があり、特に中小規模の相手が大国の後ろ盾を得た場合、その能力は低下する。中国が台湾問題を解決するために軍事作戦を行う可能性があっても、アメリカがバランスをとる役割を担っているため、その成功は確実とは言い難い。ワシントンとその同盟国がキエフに提供した大規模な軍事・財政援助は、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦を複雑にしている。また、モスクワは過去10年間、ダマスカスに多大な軍事支援を行い、シリア内戦における他の外部プレイヤーの目的達成の試みを効果的に阻止してきた。
軍事力と国家の資源基盤との関係を考慮すると、現在の多極化した世界はさらに複雑な様相を呈している。アメリカは自国の防衛を保証するために、驚異的な量の資源を使用している。事実上すべての主要な軍事技術およびデュアルユース技術にアクセスでき、経済も多様化している。ウクライナ紛争は、短期的に大規模な軍事作戦を維持するための産業の限界を示したが、アメリカはこのギャップを埋めるのに十分な資源を持っている。その上、アメリカには相当な人的資源があり、海外から「輸入」されたものも含め、高度な技術を持つ労働者や技術者の軍隊がある。
中国の防衛能力もまた、相当な資源基盤に頼ることができ、必要であれば大幅にスケールアップすることが可能である。北京は多くの重要な技術分野でアメリカに遅れをとっているが、急速に追い上げている。アジアの巨人は、発達した産業基盤、エンジニアリングにおける最近の進歩、そして熟練した規律正しい労働者の多さを誇っている。
インドの能力は、技術や財政の面でより限定的である。しかし、産業と技術の発展のペース、人口動態の可能性、人的資本の増加により、将来的に重要なプレーヤーとなることが予想されます。
また、アメリカの軍事的傘の下に身を置き、戦略的自律性を発揮できず、軍事開発を加速させる意欲に乏しい「眠れる」国も存在する。しかし、これらの中には、産業、技術、資金、人的資源を大量に蓄積することに成功した国もある。ドイツやフランス、そして日本も、その気になればもっと大きな軍事力を手に入れることができる。ウクライナ紛争は、彼らにそのような軍備増強を開始する動機を与えた。それは、EUやNATO内の産業・技術協力やアメリカとの二国間同盟によって強化することができる。
ロシアの場合はもっと複雑である。ロシアは豊富な天然資源を有し、制裁にもかかわらず世界のトップ10に入る経済大国である（購買力平価で測定した場合、6位まで上昇）。アメリカ並みの技術開発力を誇ることはできないが、核、ミサイル、宇宙開発など、重要な軍事技術も保有している。しかし、モスクワの最大の弱点は、産業と人材の潜在能力である。産業格差の是正には時間がかかり、多大な意志と資源の集中が必要である。自然科学分野でのリーダーシップにもかかわらず、この国ではエンジニアや熟練した産業労働者の不足が深刻で、1990年代前半の頭脳流出と2022年の最近の移住の波がそれに拍車をかけている。経営効率の低さと頑固なまでに高い汚職も依然として問題である。
理論的には、取り締まりや弾圧によって「国に鞭打つ」ことは可能だが、ソ連の指導者の思想の一部が最近タブー視されなくなったとはいえ、現状ではスターリン式の近代化を想像するのは困難だろう。人口的にも、思想的にも、労働力的にも、必要な資源がないのである。欧米中心のグローバリゼーションへの無謀な参加による近代化も、資本逃避やエリート間の忠誠心の分裂を招き、行き詰まりを露呈している。
ロシアが長期的に国際的地位を維持するためには、異なる原則に基づく大規模な産業近代化が必要である。既存のポテンシャルがあれば、ロシアは当面軍事大国であり続けることができるが、欧米との関係の危機とウクライナ紛争によって、長期的な意味で非常に難しい状況にある。
防衛力と資源基盤の比率を考えた場合、ポーランドとウクライナは顕著な例である。ワルシャワは現在、他のヨーロッパのNATO加盟国に先駆けて、明らかに急速な軍備増強を行なっている。問題は、自国の能力に頼って、この速度をいつまで維持できるかということである。現在のウクライナは、急進的なナショナリストの動員によって結束された軍事陣営であり、海外からの支援が大きい。ウクライナの軍備は自国の能力をはるかに超えており、人的・産業的潜在力は移民と戦闘によって損なわれている。
現在の世界秩序を複雑にしているのは、国民国家が自由に使える武器が軍事力だけではないという事実である。グローバルシステムの非同期性が最も明確に現れるのは、この点である。軍事的な意味で世界が多極化して久しいが、他の分野での能力分布はそれとは異なっている。
グローバル金融では、アメリカの銀行と、決済手段および基軸通貨としてのアメリカの支配的な役割は依然として強い。しかし、ロシアに対する徹底した金融・経済制裁政策が、決済手段の多様化を促すきっかけとなり、モスクワがこの取り組みを主導せざるを得なくなったことは確かである。欧米通貨とのデカップリングは、今、我が国にとって生き残りをかけた問題である。
現在、アメリカやEUは、ロシアとのドルやユーロの取引に狭い窓口を残している。しかし、この窓口は、まだ制裁を受けていない一握りの銀行という形で、いつ閉鎖されてもおかしくない。
もちろん、ロシアに対する禁輸措置は、他のすべての人々に、「もし明日、自分たちが同じ状況に陥ったらどうしよう」と考えさせる。
中国は長い間、地政学的なショックシナリオに備え、自国の金融システムを静かに準備してきた。この点では、軍事作戦が始まる前から中央銀行と財務省が自律的な金融システムを確立するために多くの作業を行ったロシアから学ぶことができる。
しかし、グローバル金融の革命は見えてこない。中国やインドを含む「グローバル・マジョリティ」は、依然としてドルや古くからある金融取引方法に頼っている。世界は軍事的に多極化して久しいが、世界の金融を支配しているのは依然としてアメリカである。また、技術面でも欧米の優位は揺るがない。中国がこの分野で大きく躍進しているにもかかわらず、欧米のライセンス、ノウハウ、重要部品、完成品は依然としてグローバルなサプライチェーンに不可欠である。輸出規制が強化される中、ロシアはこれらの放棄を主導せざるを得ないが、「グローバル・マジョリティ」はこれらを放棄することを急いではいない。
デジタル空間もまた、競争の舞台の一つである。欧米のハイテク企業は、グローバルなデジタルサービス網の重要なハブを切り開いてきた。ウクライナ紛争が示すように、デジタルサービスは政治的な目的を達成するために利用することができる。ロシアが自国のプラットフォームの活用に注力するのは、合理的であり、必然的なことである。一方、中国はもっと早くからプラットフォームから脱却し、独自のデジタルエコシステムを構築してきた。ロシアも中国も、多様化を望む第三国に技術を提供することで、「デジタル主権」の輸出国になり得る。欧米のデジタル・タイタンは重要なノードを維持するだろうが、グローバルなデジタル・ネットワーク自体には、この2つの強力なプレーヤーという大きな穴があるのだ。
最後に、情報と「ソフトパワー」の影響について考えてみよう。欧米のメディアはとっくに世界市場での独占を失っているが、その影響力は依然として重要である。ソフトパワーの効果を評価するのは難しいが、教育システムから交換プログラム、大学ランキング、出版データベースなど、人の心を動かすインフラが健在であることは明らかだ。英語は国際的なコミュニケーション言語であり、西洋の大衆文化は、地域的な反発を受けながらも、世界的な広がりを見せている。ロシアでは、西欧との対立は、本質的に「西欧」のライフスタイルを否定する結果にはなっていない。ちなみに、西欧のライフスタイルは、統一された特徴に限定されず、アメリカなど一つの国の中でも、臆面もない自由主義から強硬な保守主義まで様々である。
要約すると、今日私たちが目にしているのは、極めて複雑な世界である。軍事的な観点からは、地球は長い間、多極化してきた。主要な権力中枢は、その軍事力を維持・拡大するための資源容量が異なっている。ロシアは、この領域で近代化の大きな課題を克服する必要がある。同時に、安全保障分野における多極化は、国家の他の能力と必ずしも一致するものではない。グローバルな金融やサプライチェーンは、依然として欧米が大きく支配している。デジタルインフラの分野では、新たな極が生まれつつある。少なくとも、ロシアや中国などの主要プレーヤーは、欧米中心のグローバルなデジタルエコシステムから脱却しつつあり、近いうちに「デジタル主権」サービスの輸出を開始するかもしれない。欧米は、情報と「ソフトパワー」の空間では依然として強力であるが、要因の複雑さと現実の政治との関係の希薄さを考えると、ここで状況を一極集中と表現することはほとんど不可能であろう。
パワーファクターの分布が非同期的であることは、現在の世界秩序の重要な特徴である。多極化の分析には、この事実を考慮する必要がある。
以上。
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