写真は、エクアドルで土壌をかき混ぜる労働者 © David Diaz ARcos / picture alliance via Getty Images
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日本時間03月02日 24:04 ロシア・トゥデイ（RT)
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説などを全面的に紹介します。
「日本企業が現代版奴隷制で告訴される」
エクアドル、Furukawaの幹部3人を労働搾取目的の人身売買で起訴
日本語：WAU
日本のバナナ収穫会社の幹部が、現代奴隷制を行ったとして、エクアドルで法的措置を受けている。
これは、同社が先月、何世代にもわたって搾取されてきた元労働者とその家族に対して補償を行うよう命じられたことを受けたものである。
2月27日月曜、エクアドルの裁判所は、ティーバッグス、ロープ、紙、紙幣の製造に使われるバナナの一種、アバカの販売と輸出を行う日本企業、Furukawa Plantaciones C.A. の上級社員3人に対する人身売買と労働搾取の告発を正式に発表した。
また、3人は児童・青少年労働違反でも告発されている。
この訴訟は、南米諸国が現代奴隷制を実践した企業とその役員を起訴する初めてのケースとなる。
裁判長を務めるスサナ・ソトマヨール判事は、裁判になる前に複数の政府省庁が訴訟に介入しようとしたことに触れ、起訴の意義を強調した。
ソトマヨール氏は、
「刑事手続きが始まる前の公的機関の関与は何だったのか」
と問いかけ、
「国の政府は国民を守るのが仕事だ」
と述べた。
労働力搾取計画への政府の関与の可能性の問題は、別の裁判で取り上げられることになっている。
エクアドルで約60年にわたり事業を展開してきたフルカワは、2018年にエクアドルのオンブズマン事務所が、同社が従業員に「人間以下」の住居環境を与え、思春期・児童労働を雇用し、労働権を無視していると告発する報告書を発表し、初めて脚光を浴びることになった。
また、多くの農園労働者が、食費をまかなうのがやっとの中、ナタや手袋などの道具、薬や医療費を自費で負担していたことも明らかにされた。
先月、裁判所は、アフロ・エクアドル人労働者の多くが人種差別を受け、隷属の犠牲者であると認定し、同社は123人の従業員に補償金を支払うよう命じられた。
また、同社と複数の政府省庁は、123人の労働者全員の名前を挙げて、地元メディアとウェブサイトで謝罪文を発表するよう命じられた。
古河電工はこの訴訟についてまだコメントを出していないが、エクアドルの古河電工元代表マルセロ・アルメイダは以前、農園での違反行為について知らなかったと主張していた。
彼は、古河電工は契約労働者に土地を貸しており、労働者の生活環境に責任を持つのは彼らであると説明している。
以上。
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