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日本時間01月24日16:19 RIAノーボスチ
by レナト・アブドゥリン
Renat Abdullin
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたウクライナ擁護側から発信されているものに限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説などを全面的に紹介します。
「今こそ答えが必要：バイデンは自身からも見放されている」
日本語：WAU
1月24日、 ジョー・バイデン大統領の機密文書不法所持をめぐるスキャンダルが米国で拡大している。
バイデンの自宅が捜索され、アメリカ社会がこれにどう反応し、国家元首が何に直面するのかについて、RIAノーボスチの第3弾目の記事を掲載する。
先週末、司法省とFBIの捜査官がデラウェア州ウィルミントンにあるバイデンの自宅で13時間にわたる捜索を行ったが、これは大統領の弁護士とスケジュールを調整したもので、バイデン自身は週末に別の邸宅で過ごしていた。
写真は、デラウェア州ウィルミントンのジョー・バイデン大統領宅の私道を遮るFBIの車両© AP Photo / Carolyn Kaster
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バイデンの自宅から少なくとも6つの分類区分の異なる政府文書が押収されたが、これらの中には、バイデンが上院議員（1973～2009年）および副大統領（2009～2017年）時代に入手した文書も含まれていると、弁護士のボブ・バウアー氏が述べた。
同氏は、何が捜査の直接的な理由となったかは明言しなかったが、同氏によると、バイデンの代理人自身が、
「できるだけ迅速に手続きを進める」
ことを主張したという。
大統領に関する機密ファイルが見つかったのはこれで3度目だが、1度目は2022年11月、ワシントンのシンクタンクで、ホワイトハウスは、バイデンがその施設を仕事に使っていたことを認めた。
以前にもウィルミントンで捜索はあったが、アパートではなく、ガレージや外構で行われており、いくつかの機密資料がそこで発見されている。
■共和党の圧力
バイデンの弁護団は、昨年最初の調査を行った連邦検察官のジョン・ラウシュとデラウェア州の邸宅を検査する合意をしており、彼の後任として、この事件の常任特別弁護人であったロバート・ハーが間もなく就任し、その仕事を継続することになる。
いずれもドナルド・トランプ前大統領の取り巻きで、彼らのキャリアを支えた人物である。
昨年夏には、トランプのフロリダの邸宅からも、捜査当局がホワイトハウスから持ち出す権利がないとする文書を押収した。
トランプはこの話を、民主党が仕組んだ魔女狩りだと述べた。
今回バイデンは、まったく同じ状況に置かれていることになり、もちろん、共和党に利用されることになる。
彼らはすでに、文書とそれが国家安全保障に与える潜在的な影響に関する完全な情報を要求している。
下院議員のジェームズ・コマーは、ホワイトハウスの首席補佐官への書簡の中で、
「バイデン氏には議会に報告する義務がある。少なくとも6年間（副大統領を辞任した後）、機密文書が彼の自宅に不適切に保管されていたことは問題である。これは、誰がそれらを見たかもしれないという疑問を生じさせる」
と指摘した。
さらに、
「ホワイトハウスは、すべての機密資料が返却されたと表明している。司法省はさらに多くのことを発見している。アメリカ人は今すぐ答えを知りたいのだ」
と自身のブログで述べている。
コマー氏は、共和党が多数を占める下院監視委員会の委員長であり、さらなる手続きを開始することができるが、バイデンに圧力をかけているのは「共和党」だけではなく、一部の民主党議員もバイデンに反発している。
「民主党員」たちは疲れているのだ。
上院はまだ「民主党」の支配下にあっても、民主党のジョー・マンチン上院議員やティム・ケイン上院議員は、バイデンが国家的に重要な文書を「不適切に扱った」ことに対する調査を提唱している。
写真は、ティム・ケイン上院議員© AP Photo / Julio Cortez
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彼らがFoxNewsに語ったように、徹底的な審査が必要である。
「この件に関して特別検察官を任命することは正しいことだ」
とケイン氏は強調した。
秋、中間議会選挙を目前に控え、多くの民主党議員は選挙集会で国家元首の姿を見たくないと思っていた。
彼の右肩下がりの評価は、党全体に影を落としていたのだ。
上院で共和党が敗北した後、バイデンは党員たちの信頼を取り戻したかに見えたが、世論調査によると、アメリカ人の半数以上がホワイトハウスでの彼の仕事に不支持を抱いている。
バイデンが、半年前にトランプが非難されたのと同じことを非難されたことも影響しているが、バイデン支持者は、
「今は国家元首だから、文書事態はそれほど危険ではない」
と言い訳をしている
■国民の反応
ABC News/Ipsosの世論調査によると、バイデンの政府資料に関する行動は64％の回答者に不支持されており、トランプは77％の回答者に不支持されている。
ホワイトハウスは、この2つのスキャンダルは比較できないと頑なに主張している。
トランプ氏は、実際には文書追放の不適切さを否定していないものの、巧みに自分を現政権の被害者のように見せかけた。
一方バイデンは、公然と調査する意思を表明しながらも、何も見つからないと主張し、そして今は、
「私は政府の記録があったことに非常に驚いている」
と非常に無表情な反応をしている。
最近のYahoo News/YouGovの調査によると、アメリカ人の約3分の2がバイデンの本格的な調査に賛成していることがわかった。
強く反対しているのは16％（民主党では27％）だけである。
■クラブへようこそ
最近の米国史には奇妙な傾向がある。
1974年にリチャード・ニクソン大統領の辞任で幕を閉じたウォーターゲート事件以来、アメリカの指導者の中で、自身やその取り巻きに関連した特別捜査が行われずに済んだのはただ一人で、バラク・オバマだけである。
他のすべての人々は、何らかの形で検察当局と取引している。
ジェラルド・フォードはマネーロンダリングの疑いをかけられ、ジミー・カーターは側近による不適切な行動で問題になった。
ロナルド・レーガンとそのスタッフは、イランにミサイルを売り、その代金でニカラグアの反乱軍に違法に資金を提供した。
このスキャンダルの反響は、ジョージ・W・ブッシュ、シニア、ビル・クリントンの政権はキックバックの取引で告発され、ブッシュ・ジュニアはイラク侵略の件で裁判を受け、そしてトランプはロシアとの関係で裁判を受けた。
もちろん、バイデンは弾劾に直面することはないだろうが、2期目に関しては問題になるだろう。
一方、民主党には今のところまともな代替案がない。
そしてこれが共和党を強化し、その多くはこれまでと同様、「政権の犠牲者」であるトランプに賭けている。
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
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