Photo 出典元 © RIA Novosti / Alexey Vitvitsky
日本時間01月08日15:30 RIAノーボスチ
by レナト・アブドゥリン
Renat Abdullin
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたウクライナ擁護側から発信されているものに限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説を全面的に紹介します。
「米国とヨーロッパに対して、新しい年に待ち受けるものは何か？」
日本語：WAU
1月8日、欧州連合（EU）に対する圧力は、内部からも外部からも絶え間なく続いている。
この1年は、ヨーロッパ大陸の国々の矛盾を最も鮮明に浮き彫りにした年であった。
米国の攻撃的な政策も問題に拍車をかけている。
このEUの問題点を、以下にRIAノーボスチのレナト・アブドゥリン氏が取り上げている。
■結束のための制裁
先日のEU首脳会議では、第九回目の個人および部門別の反ロシア制裁パッケージが合意された。
第一回目の制裁は、プーチン大統領、ミハイル・ミシュティン首相、ドミトリー・メドベージェフ安全保障理事会副議長、セルゲイ・ラブロフ外相らがブラックリストに登録され、昨年の2月25日に承認された。
当時、欧州連合のジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、
「最も厳しい制限的措置」
と呼んだ。
その後、ブリュッセルの欧州連合本部はワシントンと並行して行動するようになり、この結束は何カ月も続いた。
しかし、その後のパッケージの選択肢はどんどん少なくなっていき、同時に、EU内部でも、より硬直的なものを求める者、より抑制的なものを求める者など、矛盾が広がっていった。
そして、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が仲介役を務めることになった。
■リーダー交代
メルケル首相の退陣後、ドイツはEUの「機関車」としての伝統的な役割を失い、新政権トップのオラフ・ショルツは前首相のような経験も権威もなく、国民からの支持率も反記録を更新させた。
このような状況の中、フランスは欧州のリーダーとしての地位を確立し、マクロンは春に2度目の大統領選挙に勝利し、ロシア軍の特殊軍事作戦の始まりとともに、ネット上のミーム的なヒーローにもなった。
「マクロンは乗り切った」
というジョークが世界中で流行った。
その要旨は、フランスの大統領が2020年12月以降、プーチン大統領と少なくとも100時間電話で話したことを評価するというもので、やや少なめにウクライナのゼレンスキー大統領とも話したと言う。
フランス政府の努力は実を結んでいないが、少なくともフランスがEUの「問題児」たちをなだめるという外交上の主導的役割を果たしたことは確かである。
そして、反ロシア制裁に対して、制裁を強化しようとするものから、モスクワとの妥協を求めるものまでが、さまざまな反応を示した。
■EUの「問題児」たち
EUは共通認識を表明しているにもかかわらず、本部の政策に反対する欧州加盟国もある。
その代表格がポーランドだ。
ポーランドは、ロシアのエネルギー資源の供給を拒否した最初の国の一つであり、ロシアに対して定期的に厳しい規制を要求している。
西側のシンクタンクはポーランドの専門家がリードしており、米国とEUは彼らに侮れないでいる。
同時に、ポーランド人は自分たちの具体的な目標も持っている。
主なものは、ＥＵ本部が国内改革のためにポーランドから奪った資産を凍結解除することであるが、これまでのところ、EUはポーランドに対して前進することができず、連合内の亀裂を悪化させただけである。
ヨーロッパの第二のアンファン・テリブル（フランス語で「問題児」の意、ヨーロッパのマスコミがEUを論じるときによく引用する言葉）はハンガリーである。
ポーランドと違って、ハンガリーはロシアには寡黙だが、ウクライナには批判的だ。
ハンガリー人は自国を経由したウクライナへの武器供給を禁止しており、エネルギー制裁を中心とした多くの反ロシア制裁に反対している。
12月には、同国外務省がロシアからの原油・ガス価格の上限を課す考えを「有害で危険なもの」との声明を発表した。
ハンガリー政府のウクライナへの反感は、ウクライナ政権がハンガリー人社会を弾圧しているザカルパッチャ地域と主に関係があるが、ロシアとの関係はもっと単純である。
ハンガリーは、ロシアなくして自国のエネルギー資源を供給することはできないのだ。
一方、EUは最も脆弱な加盟国を助けることを急がない。
EUの構造上、加盟国の一つを強制的に排除することはできないので、ポーランドもハンガリーも自分たちの立場をアピールする権利があるのだ。
ドイツのショルツ首相は、一国がEU全体の決定を阻止することを可能にする拒否権の撤廃を含め、EUを根本的に変える必要があると述べたが、そのような改革を行うには、またしても参加者全員の合意が必要となる。
世論調査によると、ポーランドもハンガリーも、EUから離脱する準備ができていないと言う。
つまり、ＥU本部はパートナーとの和解のためにもっと努力しなければならないが、妥協点を探さなければならないのは、EUの中だけではない。
■海外での差別
エネルギー危機は、欧米の協力関係に深刻な打撃を与えた。
エネルギー供給の面で比較的自立しているアメリカは、事実上、同盟国に反ロシア制裁に参加することを強要しているが、欧米のマスコミは、EUがアメリカの地政学的な進出に嫌気がさしていることを認めている。
バイデン大統領によって可決されたインフレ救済法は、さらに大きな衝撃を与えた。
この法律は、主に補助金という形で、電気自動車と電池の米国メーカーに対する保護主義的な措置を示唆している。
この動きは、ヨーロッパでは差別的だと言われており、マクロン大統領は、EU全体のために立ち上がり、西側諸国を分裂させるという脅しによってバイデンから譲歩を引き出そうとしたが、彼はそれを果たせず、同盟は対抗策を練ることにし、12月中旬の同盟サミットで協議した。
ヨーロッパはアメリカよりもはるかに少ない資金で、生産者と消費者を補助金で支えているのだ。
アメリカの法律は1月に施行されるが、その経済的な影響がEUにとって具体的になれば、同盟国間の緊張は明らかに高まる一方である。
■不透明な計画
12月末、EU議会のロベルタ・メッツォーラ議長、チェコのペトル・フィアラ首相（2022年7月1日からチェコがEU理事会を主宰）、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が、2023年から2024年の優先事項に関する共同宣言に署名した。
この文書は、連合の作業の進展を強固にするものであったが、最終的な文言は非常に曖昧な表現になってしまった。
写真は、ストラスブールで開かれた欧州議会の本会議で演説するウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長© RIA Novosti / Alexey Vitvitsky
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ロベルタ・メッツォーラ議長が強調したように、欧州のリーダーシップは今、何よりも必要とされている。
ビジネス、市民、グリーンエネルギーへの支援は、最優先事項のひとつである。
フィアラ首相は、
「民主主義の原則を守り、機能的な単一市場のさらなる発展に貢献し、市民の期待に応える用意がある」
と表明した。
ウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナへの継続的な支援に重点を置きながらも、一般的な声明では、EUの異なる加盟国同士や、連合そのものであるアメリカとの対立など、最も深刻な問題を扱う場はなかった。
普遍的な結束を示すのは、EU本部のお決まりの手口である。
しかし、根本的な問題は、2022年、マクロンがワシントンでほのめかしていた欧米列強の分裂があまりにも明白になってしまったことだと言う。
それは、もはや団結を描くことさえも問題になってきているのである。
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
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