写真は、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏© AP Photo / Olivier Matthys
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日本時間10月19日22:54 RIAノーボスチ
by ヴェロニカ・クラシェニンコヴァ
ヴェロニカ・クラシェニンコヴァ氏
1971年10月12日、ソビエト連邦チェレポヴェツ生まれ）は、ロシアの政治学者、歴史家、公人。外交政策研究・イニシアチブ研究所（ANO INVISIN）事務局長。ロシヤ・セゴドニャ通信のコラムニスト。歴史科学専攻修士課程修了（2007）。
2012年から2020年までロシア連邦公共会議所のメンバー。2017年からは公共外交の発展、人道的協力、伝統的価値の保存に関する委員会の副議長として勤務した。外国人工作員法」の発案者の一人として有名になった。2014年6月より、ロシア連邦評議会傘下の南東ウクライナ住民の公的支援委員会の副委員長を務める。2016年2月から2021年12月まで統一ロシア党最高評議会メンバー、党政策文書作成委員会メンバー、2016年議会選挙向け党政策文書作成委員会メンバー、2017年3月から最高評議会の外交政策実施に関するワーキンググループ調整員。2016～2018年、テレビチャンネル「ズヴェズダ」で作家の番組「フォーキャスト」の司会を務めた。2020年7月よりロシア歴史学会会員。
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「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に紹介しています。
「米国は対ロシア戦争で属国に選択の余地を与えず」
日本語：WAU
ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦は、約9カ月間で多くの紆余曲折を経てきた。
本コラムの筆者は、一貫して米国政府の計画を取材してきた。
すでに3月の時点で、バイデン政権はレーガン大統領がソ連に対して行ったのと同様に、ロシアに対して本気で取り組んでいることは明らかであった。
ポーランドは、100年前のインターマリウム構想の枠組みで東方領土への野心を主張している。
クリミアは、ロシアの最も物議を醸すパートナーであるトルコのレジェップ・エルドアン大統領によって「彼のもの」とみなされている。
このことについて、トルコがNATOの陸上司令部の本部を受け持っていることを忘れてはならない。
同時に、中国には、最も抑制的な方法でしか頼ることができない。
その理由は、米国とのバランスの取れた政策と緊密な経済的関係にある。
キエフやワルシャワ、そしてエレバンで「すべてを決める」米国の要員は、綿密に精査されている。
グリーンベレーと呼ばれる米陸軍特殊部隊の活動は、米国とその同盟国の破壊的な能力と計画について洞察を与えてくれる。
分離主義、連邦制、「地域アイデンティティ」の推進を通じてロシアを分裂させようとする米国政府の最も攻撃的な現在の行動は、ロシア国内での行動の重要な方向性を示している。
この1ヶ月で何が変わったのか？
9月のウクライナ政府の反攻により、米国とNATOはロシアに対する軍事的圧力の次の段階へ進むことができた。
新たなエスカレーションのきっかけとなったのは、クリミア橋の攻撃を受けてロシアがウクライナのエネルギーインフラを爆撃したことだ。
ウクライナ政府への新たな軍事支援について述べる前に、米国政府の目標設定に目を向けてみよう。
彼らは、ウクライナでの行動の結果、「ロシアに何を残すべきか」を議論している。
CIAの過激派とは対照的に、主流派の意見を発信しているワシントン・ポストの有力コラムニスト、デヴィッド・イグナスは10月11日のコラムで、ここでの敵はプーチンなのかロシアなのかと論じている。
経験豊富な専門家にふさわしく、著者は取材した人物（もちろんウクライナ人）を通じて自分の立場を述べている。
なぜなら、
「大多数のドイツ人がアドルフ・ヒトラーを支持したように、大多数のロシア人は、プーチンの残忍な戦争を支持している」
からであると言う。
このウクライナ人たちはみな一様にして、戦後のロシアが「5つか6つの小さな国家に」分裂することを望んでいる。
バランスをはかるために、イグナティスは「公式」見解も引用して書いている。
「バイデンはウクライナの勝利を望んでいるが、ロシアの完全な敗北は望んでいない」
と5月にニューヨーク・タイムズのコラムに書いている。
これはあくまで公式の言説であり、真の意図を覆い隠すためのものであると理解している。
筆者自身は「穏健派」の立場であることを次のように宣言している。
「私はロシアが滅びることを望んでいないし、ロシアが異質な文明であるという議論は永遠に間違っていると考えている。しかし、プーチンが代表し、多くのロシア人が受け入れているイデオロギーは打ち破られなければならない」
そして、米国政府はそのような目標をどのように達成するつもりなのか？
先週、主要な軍事会議が相次いで開催された。
10月12日にはブリュッセルで、「ラムシュタイン」方式（ドイツ最大の米軍基地にちなんで名付けられた）のウクライナ防衛コンタクトグループの第6回会合が開催された。
このグループにはNATO加盟国だけでなく、他の同盟国も参加しており、合計で50カ国以上が参加している。
会議は、適宜、ロイド・オースティン米国防長官が議長を務め、マーク・ミリー統合参謀本部議長が参加した。
ちなみに、彼の受賞歴はいずれも米国の戦争犯罪の証拠となるものである。
コンタクトグループ会議は、2日間にわたるNATO国防相会議で、フィンランドとスウェーデンが立ち会うスタイルで続けられた。
そして金曜日には、NATOの東側で不安を抱えるメンバーである「ブカレスト ナイン」も集まった。
NATO国防相会議に先立ち、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナへの支援を維持・拡大すること、同盟国は結束を保つこと、NATOは紛争の当事者ではないが同盟への支援がカギとなること、同盟東部の戦闘部隊を倍増し、即応部隊の数を増加させることなどを基調演説として発表した。
ストルテンベルグはまた、弾薬の在庫と生産を増やし、軍需産業に長期的な需要を提供する計画も発表した。
このとき、米国の軍産複合体とそのロビイストのオフィスは、おそらく長時間の拍手喝采を浴びたことだろう。
こうしたことが必要なのは、ウクライナに対するロシアの勝利はNATOの敗北に他ならないからだ、とストルテンベルグは言う。
一連の西側勢力会議の成果は、「必要な限り」ウクライナを支援することを再確認し、防空システムの供給を改めて強調するものであり、より広く言えば、今回のNATO会議は、6月末のマドリード首脳会議でなされた「歴史的な決定の実行」に専念するものであった。
この会議はまだ終わっておらず、これまで武器供与を妨げてきたベルリンが、約束した4台のIRIS-T防空システムのうち1台をすでにウクライナに送っている。
オースティン米国防長官は、ウクライナのメディアから納入時期について問われ、「物理的に可能な限り早く到着させる」と約束した。
同時に、当面の必要性だけでなく、将来を見据えた「ウクライナの防衛力拡充」を約束している。
約束された軍備の中には、1、2年後、あるいは3年後にしか間に合わないものもある。
これは、米政府がウクライナ人の手でロシアに対する軍事行動を継続する意思の長さを示す指標となるものである。
10月15日の時点で、バイデンは国務省に、ウクライナに対する新たな7億2500万ドルの軍事援助の予算を割り当てる権限を与えている。
そしてフランスでさえも、紛争が始まって以来初めて（少なくとも公式には）、約2000人のウクライナ人兵士を訓練する計画を発表した。
ルコルニュ国防相は、
「ウクライナ紛争は長期化するため、部隊はローテーションされる」
と説明した。
核問題についても話し合われた。
イェンス・ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOは近い将来、核抑止力に関する計画的な演習を実施することを確認した。
「定期的で長期的な演習を突然中止すれば、非常に誤ったシグナルとなる」
ためであると言う。
しかし、ここ数カ月のオースティン米国防長官のように、ストルテンベルグ氏は、
「ロシアの核態勢に変化はないと見ている」
と繰り返した。
最後に、システム面では、ホワイトハウスが新しい国家安全保障戦略を発表した。
この軍事政策の基本文書で、ロシアは「欧州の安全に対する現在の脅威」であり、「抑止」の対象であるとされた。
もちろん、ウクライナに限った話ではない。
北極圏でのロシアの行動は「意図しない紛争を引き起こす危険性がある」として、同盟国との連携を強化する方針である。
そのためには、北極圏の2カ国、フィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟が必要なのだと言う。
一方、中国には「最も深刻な地政学的課題」という位置づけが与えられている。
安全保障戦略の主な目標は、これまでと同様、アメリカ人の保護とアメリカの経済機会の拡大である。
政治経済の科学がこれほど必要とされているときに、それは一体どこにあるのか？
ウクライナ紛争を最も正確に分析し、ひいては解答を導くには、異なる資本グループの利益の衝突を解析することが必要である。
最後に、アイグニス氏のコラムに戻ると、もう一つ注目すべき点がある。
「ウクライナ人の勝利を見て、アメリカ人は心地よい興奮を覚える」
と彼は書いている。
中国の新聞「環球時報」も東洋的な繊細さでこれを指摘している。
「米国はウクライナでの紛争のエスカレーションを楽しんでいるのである」
そう、紛争の重い歯車は、ロシアをますます深く軍事的対立に引きずり込んでいるのだ。
ウクライナはクリミア橋の破壊工作を画策した。
米国のそれに応じないわけにはいかないのだ。
西側との対立は、高度な知性を集中させることによってのみ勝利することができる。
映画『夜明けは静かに』の中で、ヴァスコフ軍曹は、さらに優れた言葉を述べている。
「戦争とは、誰が誰を撃つかということではなく、誰が誰の心を変えるかということだ」
以上。
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