RIAノーボスチ・ロシア国際通信「飢えと寒さが待っている。イギリス経済が急降下」

Photo 出典元 © AFP 2022 / Tolga Akmen

日本時間10月11日14:15 RIAノーボスチ
by エレナ・ポポワ
Elena Popova

「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」

RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。

それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」

注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているものに限られていると言ってよいでしょう。中にはフェイクニュースも少なくありません

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。

従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に紹介しています。

「飢えと寒さが待っている。イギリス経済が急降下」

日本語：WAU

イギリス人の人生には、黒い影が後を絶たない。

ブレグジット、パンデミック、そしてロシアとの制裁戦争で、商店の棚から商品が無くなった。

また、記録的な光熱費高騰のために、人々は暖房なしで凍えるか、食料をあきらめるかの選択を迫られている。

RIAノーボスチ紙が同国の状況を伝えている。

■遅めの夕食

10月に入ってから、英国の電気代は80％上昇した。

この場合、家庭の1年間の光熱費は最大で5千ポンド（約81万円）に達する可能性があると、コンサルティング会社のコーンウォール・インサイトは予測している。

ブルームバーグが英国製造業連合会（Make UK）を引用して伝えたところによると、同国の工場の半分以上が閉鎖される可能性があるとのこと。

「現在の危機は、企業に厳しい選択を迫っています。もし、すぐに助けが来なければ、生産量を減らしたり、完全に店を閉めたりすることになる」

と、同機関は書いている。

ブルームバーグによれば、節電のため、人々は午後8時以前の調理を禁じられ、パブは午後9時までしか働けなくなるかもしれないと言う。

そして、それは高いインフレと法外なエネルギー法案のために、すでに7000以上のレストランやパブを閉鎖しているという事実にもかかわらずである。

同時に、政治世論調査によると、秋の料金値上げ以前から、英国住民の約3分の1が「公共料金」の支払いに困った経験があるという。

ロンドンの経済経営研究センターの専門家は、1950年代以降で最大の生活水準の低下を予測している。

写真は、保守党新党首で次期英国首相候補時のリズ・トラス氏© AP Photo / Alberto Pezzali

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経済問題でリズ・トラス首相の支持率はガタ落ちだ。

彼女は政権の舵取りを始めてまだ1ヶ月しか経っていないが、すでに国民のわずか14％の支持しか得ていない。

トラス氏は、ソーシャルメディアを通じて市民を安心させるために、

「私たちは、経済を発展させ、英国を前進させるための明確な計画を持っている唯一の政党である。私たちは共に、この偉大な国の可能性を最大限に引き出すことができます」

と述べているが、ロンドン市民はこの投稿へのコメントで、

「何千人もの人々がこの冬に凍え、食べるものもない。あなたは全く役に立たない」

と答え、そのような約束をほとんど信用していない。

■お弁当の代わりに鉛筆

「8月、英国の食品価格は2008年の経済危機以来最も速いペースで上昇し、前年比10.5％増となった。7月に、ウクライナ危機とそれに伴う動物飼料、肥料、小麦、植物油の価格上昇の影響を強く受け、食品インフレが9.3%に加速した」

とイギリスのタブロイド紙サンは書いている。

さらに、燃料価格の高騰や壊滅的な人手不足により、乳製品が不足する可能性もある。

デイリー・テレグラフ紙は、アーラ・フーズ社の社長の言葉を引用して、

「すでに牛乳の生産量が3％減少している」

と報じている。

写真は、イギリス・ストックポートのスーパーマーケットのパン売り場の空っぽの棚© AFP 2022 / Oli Scarff

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膨大な住宅費と光熱費により、低所得の英国人は電気代を削減するために自分で食べ物を温めることをしなくなった。

また、英国世論調査協議会（YouGov）の調査によると、約3分の1の家庭が低品質の食品に切り替えていると報告している。

また、学校でも心配な傾向が強まっている。

マスコミの報道では、子どもの弁当を作れない保護者がいて、学校に問題を転嫁しているという。

しかし、それでもすべての生徒に無料で食事を提供するには、十分な資金がない。

「ロンドンのある地域では、子どもたちがお腹を空かせて学校にやってきて、文房具をかじっているそうです。ロンドン南東部のルイシャム地区では、ある生徒が空の弁当箱から食べるふりをしていました。親が食べ物を買ってやれないことを誰にも悟られないようにするためです」

と、ガーディアン紙のアン・ファザッカリー氏は言う。

■不運の連鎖

2016年6月、英国人はブレグジットの協議型国民投票を行った：EU離脱の決定は51.9%の支持を得た。

その後、国会や政府内の有力政党の間で激しい論争と意見の相違があり、退去の時期は常に延期された。

その間、同国は2度首相が交代し、議会の再選挙も行われたが、最終的にボリス・ジョンソンが2020年1月に協定に調印した。

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イギリスは、すぐに食糧不足を実感した。

チーズやミネラルウォーターが店頭から消え、KFCではチキンが数品メニューから消え、レストランチェーンのナンドスは50店舗ほどを閉鎖した。

コロナウイルスの大流行で、物流網の寸断、大陸での荷物の滞留、建築資材の不足、シェフやスタッフの人手不足など、問題が深刻化したのだ。

「ロシアとの制裁戦争と不十分な政治指導者の両方が、この国の経済危機を招いた。リズ・トラスは、富裕層には大幅な減税を、貧困層にはエネルギー消費に対する補助金を出すという、極めて野心的なプログラムを提示した。しかし、これを実現するのは非常に難しく、経済への莫大な資金注入が必要です。ポンドは予想通り下落し、投資家は逃げ出している」

と政治学者のセルゲイ・マルコフ氏は説明する。